株式会社トーセ 業績等の概要 (2016年8月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に、緩やかな回復の動きが見られたものの、中国を始めとするアジア新興国の経済減速、英国のEU離脱問題の影響など、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、「プレイステーション4」が全世界累計実売台数4,000万台を突破したほか(株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント発表)、同機の魅力を高め、ゲーム体験をより豊かにするバーチャルリアリティシステム「プレイステーションVR」が2016年10月13日に発売されることにより、今後のさらなる普及・拡大に弾みがつくことが期待されます。また、任天堂株式会社が新型ゲーム機「Nintendo Switch」を2017年3月に、米マイクロソフトが4Kゲームや高精細VR(仮想現実)に対応した高機能新型ゲーム機「Project Scorpio」を2017年の年末商戦期に発売予定と発表するなど、次世代機に関する活発な動きが見られ、今後これらのゲーム機に対応するソフトの拡充に伴い、開発需要が高まることが期待されます。
一方で、大手家庭用ゲームソフトメーカーが自社の有力コンテンツをスマートフォンゲーム市場に積極的に展開し、人気を博すなど競争が過熱している中、新たに家庭用ゲーム機メーカーが自社の有力なコンテンツを活用したスマートフォンゲームの配信を開始し、爆発的な人気を得るなど、今後さらなる市場の競争激化が予想されます。
このような状況のもと、当社グループは、当連結会計年度から開始した中期経営計画(2016年度～2018年度)に基づく経営方針に従い、中長期的な企業価値と資本効率の向上に向けて重点施策に取り組む中、当連結会計年度の業績は、スマートフォン向け大型ゲームの開発案件において、開発初期段階で実施した作業の成果物を開発中盤以降に大きく改修する必要が生じ、本案件の対応に多数の要員を投入した影響により、予定していた引き合い案件に関して要員を確保することができず、残る人員体制では受注することができなかったこと、パチンコ・パチスロ案件において受注状況が想定以上に低調に推移したこと及び東南アジア向けコンテンツ配信事業において当初想定していた時期にコンテンツの配信を開始することができず、売上を計上できなかったことから、売上高は48億74百万円(前連結会計年度比12.6%減)となりました。
利益面につきましては、前連結会計年度に比べて売上高が減少したことや前述のスマートフォン向け大型ゲームの開発案件が赤字プロジェクトとなり、大幅に原価を計上したことに伴って、売上総利益が減少した結果、営業利益は2億59百万円(前連結会計年度比50.0%減)となりました。また、前連結会計年度に計上した為替差益などの営業外収益が減少したことに加え、為替相場の変動により、当社が保有・運用する外貨建資産の評価損や為替差損などを想定以上に計上した結果、経常利益は2億円(前連結会計年度比70.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は93百万円(前連結会計年度比77.6%減)となりました。
なお、開発完了タイトル数は、家庭用ゲーム機向け23タイトル、パソコン向け2タイトル、携帯端末向け15タイトルの合計40タイトルとなりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。

① ゲームソフト開発事業

ゲームソフト開発事業におきましては、開発条件の良い案件や有力タイトルの引き合いなど受注環境が良好に推移する中、据置型ゲーム機向けやスマートフォン向け大型ゲームの開発案件において、顧客の仕様の追加により開発費が増額となったものの、スマートフォン向け大型ゲームの対応に多数の要員を投入したことから、予定していた引き合い案件に関して要員を確保することができず、残る人員体制では受注することができなかった結果、開発売上は32億41百万円となりました。
ロイヤリティ売上につきましては、当連結会計年度に開発完了したニンテンドー3DS向けタイトルを中心に好調に推移した結果、70百万円となりました。
この結果、当事業の当連結会計年度の売上高は33億11百万円(前連結会計年度比15.5%減)となりました。また、前述のスマートフォン向け大型ゲームの影響により、営業利益は2億24百万円(前連結会計年度比65.0%減)となりました。

② モバイル開発事業

モバイル開発事業におきましては、前連結会計年度に受注したスマートフォン向け大型案件を計画通り完了できたことに加え、過年度に開発を完了したコンテンツの一部の追加開発案件に関して、当初より開発費が増額となったものの、一部の新規案件で受注に至らなかった案件が発生した結果、開発売上は4億49百万円となりました。
運営売上につきましては、既存の案件が概ね順調に推移したことに加え、大型のスマートフォン向け案件の運営業務を開始した結果、5億52百万円となりました。
ロイヤリティ売上につきましては、スマートフォン向けコンテンツ及びパソコン向けSNSのロイヤリティ売上が好調に推移した結果、1億56百万円となりました。
この結果、当事業の当連結会計年度の売上高は11億58百万円(前連結会計年度比5.1%減)、営業利益は2億66百万円(前連結会計年度比52.7%増)となりました。

③ その他事業

その他事業におきましては、ウェアラブル及びスマートトイ関連のアプリ開発が好調に推移したものの、東南アジア向けコンテンツの受託開発案件が想定どおりに進まなかった結果、開発売上は2億69百万円となりました。
運営売上につきましては、子会社の株式会社フォネックス・コミュニケーションズが展開するスマートフォン向けコンテンツ配信サービスにおいて、音楽及びエンターテイメント業界で採用実績を拡大したほか、コンビニエンスストアでの販路拡大など新たな取り組みにも注力したものの、60百万円となりました。
ロイヤリティ売上につきましては、前述のとおり東南アジア向けコンテンツ配信事業の進展に遅れが生じたことなどから、74百万円となりました。
この結果、当事業の当連結会計年度の売上高は4億4百万円(前連結会計年度比8.2%減)となりました。また、東南アジア向けコンテンツ配信事業におきましては、クライアントの有力IPを用いたスマートフォン向けコンテンツの配信を開始するなど一定の進展が見られたものの、こうした新規事業の推進にかかる先行費用が継続して発生していることから、営業損失2億31百万円(前連結会計年度は営業損失2億96百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して5億26百万円減少し、7億78百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により得られた資金は、1億27百万円(前連結会計年度は5億71百万円の資金獲得)となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益1億77百万円、減価償却費90百万円、売上債権の減少額2億16百万円、たな卸資産の減少額1億59百万円などの収入があった一方で、賞与引当金の減少額77百万円、前受金の減少額2億9百万円、法人税等の支払額1億88百万円などの支出があったことによるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は、4億25百万円(前連結会計年度は78百万円の資金使用)となりました。主な内訳は、投資有価証券の売却による収入52百万円、投資有価証券の償還による収入2億1百万円などがあった一方で、定期預金預入による支出2億96百万円、有形固定資産の取得による支出32百万円、投資有価証券の取得による支出3億34百万円などの支出があったことによるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は、1億75百万円(前連結会計年度は1億72百万円の資金使用)となりました。これは、ストック・オプションの行使に伴う自己株式の処分による収入11百万円があったものの、配当金の支払額1億86百万円があったことによるものであります。