株式会社ユー・エス・エス 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度の国内自動車流通市場は、新車登録台数については登録車が3,124千台(前期比0.0%増)と僅かに前年実績を上回ったものの、軽自動車は2015年4月からの軽自動車税の引上げによる影響などから1,813千台(前期比16.6%減)と大幅に前年実績を下回り、新車登録台数全体では4,937千台(前期比6.8%減)と4年ぶりに5,000千台を割り込む結果となりました。
中古車登録台数については、軽自動車の登録台数が3,012千台(前期比0.7%減)と前期実績を下回ったものの、登録車の台数は3,733千台(前期比1.7%増)と前期実績を上回ったことから、中古車登録台数全体では6,745千台(前期比0.6%増)となりました。((一社)日本自動車販売協会連合会、(一社)全国軽自動車協会連合会調べ)
オートオークション市場については、新車販売の低迷による下取車の減少などにより、出品台数は7,256千台(前期比0.1%減)、成約台数は4,540千台(前期比0.5%増)、成約率は62.6%(前期実績62.2%)となりました。((株)ユーストカー調べ)
このような経営環境の中、USSグループの当連結会計年度における経営成績は、売上高68,607百万円(前期比1.7%増)、営業利益34,491百万円(前期比3.2%増)、経常利益35,218百万円(前期比3.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益22,477百万円(前期比3.8%増)と増収増益を達成するとともに、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はともに5期連続して過去最高益を更新いたしました。
当連結会計年度のセグメントの業績は、次のとおりであります。

オートオークション
オートオークション市場全体の出品台数が伸び悩むなか、大規模会場である東京会場や名古屋会場の取扱台数が増加したことから、当社オートオークションにおける出品台数は2,394千台(前期比1.7%増)、成約台数は1,562千台(前期比1.1%増)、成約率は65.3%(前期実績65.7%)となりました。
収益面では、出品台数の増加に加え、2015年7月より落札手数料の一部値上げを実施したことなどにより、オークション手数料収入が増加しました。営業費用については、減価償却費や消耗品費などが減少したものの、商品売上原価、租税公課、法人事業税などが増加しました。
また、設備投資については、名古屋会場において6,000台規模の立体ストックヤードが完成したほか、東京会場においてオークション施設を改修するなど、設備投資額は約90億円(完工ベース)となりました。
この結果、オートオークション事業は、外部顧客に対する売上高52,594百万円(前期比4.6%増)、営業利益33,560百万円(前期比4.5%増)となりました。
なお、当連結会計年度において株式を追加取得し、新たに連結の範囲に追加(みなし取得日 2015年12月31日)した株式会社ジャパンバイクオークションは、オートオークションのセグメントに含めております。
中古自動車等買取販売
中古自動車買取専門店「ラビット」は、高額車両の取扱比率が上昇したことに加え、支払手数料などの営業費用が減少したことから増収増益となりました。事故現状車買取販売事業は、車両単価の下落に加え、台当たり粗利益が減少したことから減収減益となりました。
この結果、中古自動車等買取販売事業は、外部顧客に対する売上高10,097百万円(前期比0.1%増)、営業利益485百万円(前期比4.5%増)となりました。
その他
廃自動車等のリサイクル事業は、鉄スクラップ相場が低調に推移したことに加え、非鉄金属相場も下落傾向が続いたことから、減収減益となりました。中古自動車の輸出手続代行サービス事業は、取扱台数が減少したことから、減収減益となりました。
この結果、その他の事業は、外部顧客に対する売上高5,915百万円(前期比16.7%減)、営業利益237百万円(前期比64.9%減)となりました。
なお、廃ゴムのリサイクル事業は、2015年10月1日付で株式会社カークエストの新設分割により設立した株式会社東洋ゴムチップの全株式を当社が2015年12月1日付で譲渡し、当連結会計年度において連結の範囲から除外(みなし売却日 2015年10月1日)しております。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して、7,907百万円増加し、37,370百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は26,030百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益34,418百万円(前期比0.7%増)、法人税等の支払額11,974百万円(前期比10.9%減)、減価償却費及びその他の償却費3,413百万円(前期比3.3%減)によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は5,694百万円となりました。これは主に、譲渡性預金の満期等に伴う有価証券の償還による収入18,100百万円(前期比201.7%増)、譲渡性預金の預け入れに伴う有価証券の取得による支出13,000百万円(前期比7.8%減)、名古屋会場立体ストックヤード建設などによる有形固定資産の取得による支出8,455百万円(前期比298.6%増)、定期預金の純増加額2,346百万円(前期比75.8%減)によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は12,427百万円となりました。これは主に、配当金の支払額10,266百万円(前期比6.3%増)によるものです。