株式会社オービックビジネスコンサルタント 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用状況に改善の動きがみられ、緩やかな回復基調で推移したものの、中国をはじめとする海外経済の減速懸念や日銀のマイナス金利政策の影響などから依然として景気・経済の先行きは不透明な状況が続いております。
こうした経済情勢の中で、当社の属する情報サービス産業においては、企業の競争力をより強化する情報システム提供が求められており、さらなる市場の拡大が期待されております。特に、クラウド環境を利用したサービスの拡大が顕著となっており、その利活用が盛んになっております。
このような経済環境のもと、当社は「顧客第一主義」を念頭に置き、また、業務用パッケージシステムのメーカーとしての役割を認識し、中・小規模企業から中堅企業まで対応できる機能性・柔軟性の高い製品の開発及びサービス体系の構築に注力してまいりました。
当事業年度は、10月にWindows 10に対応した「奉行10シリーズ」を発売いたしました。当社はこれまで企業の基幹業務の生産性・効率性を高め、ユーザーの使いやすさにフォーカスした製品開発に注力してまいりましたが、「奉行10シリーズ」により「人と業務をつなぐ」という新たなアプローチから、これまで注力してきた基幹業務から企業業務全体にわたる生産性向上の実現が可能となりました。また、自社サーバーでの運用のほか、クラウドサービス上での運用も選択でき、導入後もユーザーの状況に合わせて運用環境を切り替えることが可能となりました。
具体的な営業施策としては、上期に販売パートナー企業向けに「OBCパートナーカンファレンス2015」を開催し、当社の販売戦略等の情報共有を図り連携を深めながら、顧客のニーズを的確に捉えたサービス提案と営業活動を行ってまいりました。
また下期においては、顧客企業向けの「奉行フォーラム2015」を開催し、企業業務の視点から具体的かつ有益な情報提供を行いました。マイナンバー制度やストレスチェックに関する直前対策を柱とし、また、10月に発売いたしました「奉行10シリーズ」の展示・紹介を行いました。
このような施策の結果、売上高219億12百万円(前期比10.5%増)、営業利益91億53百万円(同7.0%増)、経常利益104億52百万円(同0.1%減)、当期純利益68億34百万円(同6.4%増)となりました。
なお、売上高が前期比10.5%、営業利益が同7.0%それぞれ増加した主な要因は、マイナンバー制度の実務に対応した製品への需要が高まり、プロダクト売上が増加したこと、またこれにより、保守契約や指導料等のサービス売上が増加したことによるものであります。経常利益が同0.1%減少した主な要因は、営業外収益(受取配当金)の減少によるものであります。また当期純利益が同6.4%増加した主な要因につきましては、前事業年度において関係会社出資金評価損を特別損失に計上していたこと等によるものであります。
当社はパッケージソフトウェア事業の単一セグメントとし、品目別に「プロダクト」(ソリューションテクノロジー及び関連製品)と「サービス」で区分し、販売実績の品目別に開示することにしております。なお当事業年度の品目別の売上状況は次のとおりです。
(ソリューションテクノロジー及び関連製品)
当事業年度におけるプロダクト(ソリューションテクノロジー及び関連製品)の売上高は前期比11.2%増加し、107億19百万円となり売上高構成比48.9%となりました。
マイナンバー制度の実務に対応した製品への需要が高まったことにより、ソリューションテクノロジー売上高は72億92百万円(前期比13.8%増)、関連製品売上高は34億26百万円(前期比6.1%増)とそれぞれ増収となりました。
(サービス)
当事業年度におけるサービスの売上高は前期比9.8%増加し、111億92百万円となり売上高構成比51.1%となりました。これは、プロダクト売上の増加に伴い、付随する保守契約や指導料等の売上が増加したことによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ116億6百万円増加し、696億89百万円(前期比20.0%増)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、95億52百万円(同35億80百万円増)となりました。
主なプラス要因は、税引前当期純利益の計上額104億82百万円等であり、主なマイナス要因は、法人税等の支払額27億47百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、42億34百万円(同35億66百万円増)となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入42億53百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、21億80百万円(前年同期は19億92百万円の使用)となりました。
これは、配当金の支払額21億79百万円等によるものであります。