有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1008JBZ
株式会社京進 従業員の状況 (2016年5月期)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人数を( )内に外数で記載しております。
2.2015年9月1日付けの組織変更に伴い、当連結会計年度より、セグメント区分を変更しております。
3.全社(共通)に記載の従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
4.従業員数は、前連結会計年度末に比べ130人増加しておりますが、そのうち92人はグループ全体で保育園園が12園増加したことによるものです。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含めております。
3.全社(共通)に記載の従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
2016年5月31日現在 |
セグメントの名称 | 事業部門の名称 | 従業員数(人) |
第1教育事業 | 小中部 | 240 (494) |
高校部 | 56 (250) | |
個別指導部 | 202(2,294) | |
FC事業部 | 19 (3) | |
教務部 | 28 (25) | |
小計 | 545(3,066) | |
第2教育事業 | 日本語教育事業部 | 58 (73) |
国際人材交流事業部 | 4 (0) | |
小計 | 62 (73) | |
第3教育事業 | 英会話事業部 | 46 (50) |
幼児教育事業部 | 4 (9) | |
保育事業部 | 207 (141) | |
小計 | 257 (200) | |
全社(共通) | 47 (67) | |
合計 | 911(3,406) |
(注)1.従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人数を( )内に外数で記載しております。
2.2015年9月1日付けの組織変更に伴い、当連結会計年度より、セグメント区分を変更しております。
3.全社(共通)に記載の従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
4.従業員数は、前連結会計年度末に比べ130人増加しておりますが、そのうち92人はグループ全体で保育園園が12園増加したことによるものです。
(2)提出会社の状況
2016年5月31日現在 |
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
660 (3,179) | 35.9 | 9.5 | 4,989,055 |
セグメントの名称 | 事業部門の名称 | 従業員数(人) |
第1教育事業 | 小中部 | 230 (493) |
高校部 | 56 (250) | |
個別指導部 | 201 (2,281) | |
FC事業部 | 19 (3) | |
教務部 | 28 (25) | |
小計 | 534 (3,052) | |
第2教育事業 | 日本語教育事業部 | 7 (0) |
国際人材交流事業部 | 4 (0) | |
小計 | 11 (0) | |
第3教育事業 | 英会話事業部 | 46 (50) |
幼児教育事業部 | 4 (9) | |
保育事業部 | 18 (1) | |
小計 | 68 (60) | |
全社(共通) | 47 (67) | |
合計 | 660 (3,179) |
2.平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含めております。
3.全社(共通)に記載の従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
- 有価証券報告書 抜粋メニュー
- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 沿革
- 事業の内容
- 関係会社の状況
- 従業員の状況
- 業績等の概要
- 生産、受注及び販売の状況
- 対処すべき課題
- 事業等のリスク
- 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株価の推移
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05053] S1008JBZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。