株式会社京進 事業等のリスク (2016年5月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①顧客の安全管理に係る内容
大切なお子様をお預かりしている教育機関として、安全で安心して通える環境の提供は必須であります。当社グループ施設内における安全はもちろんのこと、学習塾事業においては、通塾時の安全管理にも注力し、通塾指導や、希望者を対象とした通塾メールを導入しております。また、成長過程にある子どもたちに接することに大きな責任を感じており、法令の遵守だけでなく、当社独自の「倫理行動指針」を設け、従業員のコンプライアンスを徹底しております。
しかしながら、顧客の安全を脅かす事態が発生することがあれば、業績等に大きな影響を与える可能性があります。
②学齢人口の減少
当社グループの基幹事業が属する学習塾業界は、児童・生徒の絶対数の減少という少子化の問題に直面しております。少子化は、業界内の競争激化につながるだけでなく、一部の学校を除いた入学試験の平易化や、教育制度の変革への影響が考えられます。また、家庭における教育熱の高まり、教育ニーズの多様化など、提供する教育サービスの質に対しての評価が厳しく問われるようになっております。当社グループでは、「ひとりひとりを大切に」という原則のもと、多様化するニーズに対応し、商品・サービスの拡充を図るとともに、質の向上に取り組んでまいります。
しかしながら、今後、競争激化、教育環境の変化に伴い、業績等に影響を与える可能性があります。
③人材の確保と育成
当社グループでは人材が重要な経営資源であり、サービス提供を行う社員及び講師の確保と育成は提供価値の質に関わるものであります。また、中長期の拡大を支えるための管理職の育成も必要であります。当社グループでは、広域における人材要件に沿った採用活動により、要員計画に沿った人材確保をするとともに、職種別・階層別等のさまざまな研修の充実やインセンティブ制度、経営品質向上プログラムやアメーバ経営、自立型人間育成プログラム「リーチング」の社員への展開を柱とし、社員と講師の育成に努めております。
しかしながら、今後、採用環境の急激な変化等により人材の確保や育成が計画どおりに行えない場合には、出店計画の遂行に支障を来たす可能性があるとともに、サービスの質の低下から顧客満足度の維持が困難になること等から、業績等に影響を与える可能性があります。
④業績の季節変動
当社グループの基幹事業が属する学習塾を中心とした第1教育事業の業績は、受験生の卒業等により生徒数が変動し、新学期を迎える春期が最も低下し、その後、増加していく傾向にあります。また、季節講習を実施する時期は、授業料収入が大幅に増加します。以上から、四半期ごとの収益性に上下変動が生じ、通期の業績等に影響を与える可能性があります。
⑤拠点の展開について
・拠点の開設
拠点の開設に当たっては、社内の規定に沿ったマーケティングをもとに、顧客の安全性の確保等を重視して物件選定を行っております。希望する物件の確保が計画どおりに進まない場合、出店計画が変更になる可能性があり、業績等に影響を与える可能性があります。
・展開地域拡大による競合
当社グループでは、展開を予定している地域ごとに競合が存在しております。競合環境の変化も予想され、計画どおりの集客ができない場合は、業績等に影響を与える可能性があります。
・固定資産の減損
当社グループでは、校舎の新設開校等に伴い設備投資を行っており、設備等の有形固定資産を有しております。当該資産への投資が将来的に回収できるかどうかを定期的に検討しております。当該資産が将来的にキャッシュ・フローを生み出さず、投資金額を回収できないと判断する場合、減損を認識することとなります。このような場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
⑥個人情報の取り扱い
当社グループでは、多数の個人情報を有しております。これらに関しては、全部署のメンバーで構成された委員会を組織し、顧客情報保護方針を設け漏洩等の未然防止を徹底しております。しかしながら、何らかの原因により情報が流出した場合は、信用の低下により業績等に影響を与える可能性があります。

⑦フランチャイズ事業
当社グループでは、市場ニーズの高くなっている個別指導教室「京進スクール・ワン」について2004年3月より全国でのフランチャイズ展開を開始いたしました。直営教室で蓄積された教務ノウハウとシステム化により他社との差別化を図っております。
今後、経営、財務その他の何らかの理由により当社及びフランチャイジー間でフランチャイズ契約を解消する事態となった場合、加盟金・ロイヤリティ等の収入が減少し、業績等に影響を与える可能性があります。
⑧子育て支援にかかる法的規制
当社グループが展開する保育事業において、国の子育て支援事業に関連する方針が変更され、株式会社による保育所の設置・運営に関する許認可が認められなくなるなどの法律の制定・改定が行われた場合、当社グループの保育事業活動が制約を受ける可能性があります。また、何らかの事由により、現在運営している自治体による認可保育所や東京都認証保育所などの許認可が取り消された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑨外国人留学生受け入れにかかる法的規制
当社グループが展開する日本語教育事業において、入国管理局および国の外国人受け入れに関連する法的規制の制定・改定が行われた場合、計画通りの外国人学生の受け入れができず、当社グループ国内の日本語教育活動が制約を受ける可能性があります。また、何らかの事由により、計画通りの外国人学生の受け入れができなくなった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑩システムトラブル
当社グループでは、コンピュータネットワークシステム上で基幹システムを構築しており、顧客情報の管理、請求管理等を行っております。災害や事故の発生に備えてシステム会社とのメンテナンス契約、バックアップ体制をとっておりますが、予期せぬ災害等によりシステムトラブルが発生した場合には、顧客へのデータ提供面で支障を来たし、業績等に影響を与える可能性があります。
⑪自然災害・感染症の発生
当社グループが展開している地域において、大規模な地震等の自然災害やインフルエンザ等の感染症が発生した場合、業務遂行が困難となる可能性があります。当社グループでは、有事に備えて体制の整備に努めておりますが、対応が十分に行えなかった場合には業績等に影響を与える場合があります。