日本ラッド株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府主導の経済政策の効果もあって、雇用状況や所得環境の改善、企業収益や設備投資の改善が続く中で、緩やかな回復基調が続いております。しかし、原油安や中国をはじめとするアジア新興国等の経済の先行き懸念などに伴う影響により、わが国の景気が下押しされるリスクも懸念されており、不確実性に留意する必要があります。
当社グループの属する情報サービス業界は、政府の成長戦略に「IoT推進」「ビッグデータ活用」等のIT技術の積極的な活用が織り込まれ、セキュリティ対策、ビッグデータ活用、マイナンバー制度の導入等、新たな需要が期待されるとともに、企業収益の改善を背景に継続したシステム開発投資が堅調に推移する等、業界全体は緩やかながらも成長基調にあります。その反面、これらの業界状況を背景に技術者の不足や高コスト化が顕在化しており、一定水準以上のスキルを有する優秀な技術者の確保が重要な課題となっております。
このような状況の中、広範化・複雑化するクラウドニーズに対応するために、当社グループは、データセンターで提供しているサービスの移設・統合を進めて参りました。ソリューション事業においては、進行中のプロジェクトに対して、引き続き開発品質及び生産性向上やヒューマントラブル防止に注力しました。また、受注量に対応できる供給能力を向上させる取り組みをしてまいりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、35億2百万円(前期比13.6%増)となりました。損益につきましては、営業利益1億90百万円(前期は2億80百万円の営業損失)、経常利益2億円(前期は2億84百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益3億28百万円(前期は12億12百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
「プロダクトマーケティング事業」は、売上高6億22百万円(前期比114.2%増)となりました。これは主にLED光源による大型壁面マルチスクリーンディスプレイパネルが受注好調につき売上高に大きく寄与したことによるものです。またセキュリティプロダクトにおいて、ネットワークに流れるトラフィックをリアルタイムに可視化・監視するシステム「NIRVANA」の新シリーズとしてリリースした、「NIRVANA-R(ニルヴァーナ・アール)」も継続的に付加価値の高い機能実装をして顧客ニーズを捕らえて、売上高に貢献しました。
「ビジネスソリューション事業」は、売上高17億86百万円(前期比0.8%増)となりました。これは主に派遣常駐型のシステム開発において、顧客ニーズにマッチングする要員手配を早期確実に実施し高稼働を維持したことが、安定した継続受注に繋がり売上高に貢献したことによるものです。
「システムソリューション事業」は、売上高9億44百万円(前期比10.7%増)となりました。これは主に医療機関向け医事システムの販売が好調に推移したこと、緊急車輌向けカーナビシステム等の構築支援関連受注、自動車や船舶のエコ運転システム装置開発販売が好調に推移したことで、売上高に貢献しました。
「ネットワーク事業」は、売上高1億44百万円(前期比12.1%減)となりました。これは主に、現在データセンター事業の再編により、自社運営のデータセンターを他社のインターネットデータセンターに統合し業務効率の向上を図るとともに、システム開発と構築、データセンターを活用したアプリケーションの保守事業にリソースを集約移行する最中における契約変動によるものです。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が13億16百万円増加しましたが、前連結会計年度末に比べ77百万円減少し、当連結会計年度末には7億6百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは2億96百万円の収入となり、前年同期比1億42百万円の収入増となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2億79百万円、有形固定資産売却損益99百万円、売上債権の増加1億39百万円、仕入債務の増加1億17百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは70百万円の収入となり、前年同期比13百万円の収入増となりました。これは主に、関係会社株式の売却による収入が24百万円、投資有価証券の売却による収入7百万円、無形固定資産取得による支出24百万円が発生したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは4億44百万円の支出となり、前年同期比3億91百万円の支出増となりました。これは主に、短期借入金の純増減額が2億7百万円、長期借入金の返済による支出が2億3百万円それぞれ減少、非支配株主からの払込みによる収入47百万円などによるものです。

(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置づけております。環境変化に対応した技術開発や新規事業投資に備え内部留保に努めるとともに、事業の進捗に応じた成果の配分を行うことを基本方針としております。
しかしながら、当事業年度においては利益を計上したものの利益剰余金がプラスに転じないため、資本剰余金からの振替により、1株当たり5円の配当を実施とさせていただきます。
なお、今後も株主の皆様の支援に報いるため、継続的・安定的に配当を実施できるよう努めてまいります。