伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 研究開発活動 (2016年3月期)

当社グループでは、持続的な成長を支える取り組みの一環として、全業種及び特定業種の顧客にとって、将来、不可欠と思われる技術テーマを設定し、米国シリコンバレーや英国ロンドン、シンガポール等の世界各国のネットワークを通じて、①マルチベンダーシステムの開発、動作検証、性能評価、②最新テクノロジーの計画的な調査、③独自開発資産の形成、④新規事業の開拓を実施しております。
当連結会計年度の研究開発費は1,285百万円(情報通信事業 453百万円、ITサービス事業 326百万円、その他 505百万円)であり、主な研究開発の内容は以下の通りです。

情報通信事業においては、インフラ領域から新サービス領域まで、今後成長が見込まれる下記の技術分野において、研究開発活動を行いました。
(1) 次世代モバイル通信技術の調査
トラフィックのリアルタイム処理、モバイルコア技術の仮想化(NFV : Network Function Virtualization)、
ネットワークのソフトウェア制御(SDN: Software Defined Networking)、及び各種オープンソースソフトウェアの適用に関する調査研究
(2) IoTサービスへの対応
オープンソースソフトウェア、センサーデバイス、通信モジュール、MVNO回線、クラウド、オープンAPI(アプリケーションプログラムインターフェイス)等、IoTサービスの基盤に必要な要素技術とその連携に関する調 査研究
(3) データセンター及びサービス事業者向けクラウドプラットフォーム技術
データセンター内ネットワークのソフトウェア制御(SDN)、クラウド管理、クラウドストレージ、運用自動化、OpenStack等のオープンソース技術等の調査研究
(4) クラウドサービス領域
M2Mプラットフォーム、シングルサインオン機能、クラウドポータル機能、スマートテレマティクス、マルチデバイス管理、企業向けオンラインファイル共有サービス、機械学習等の調査研究
(5) サイバーテロ対策
標的型攻撃対策、DDos対策、統合型セキュリティプラットフォーム、次世代セキュリティ情報イベント管理システム等の調査研究

ITサービス事業においては、米国を中心とした海外の最先端の技術調査を始め、クラウド技術やアプリケーション開発技術などの分野において、研究開発活動を行いました。
(1) 北米IT業界トレンドの調査、注目ベンダーの発掘及びリレーション構築
クラウド、セキュリティ、ビッグデータ・アナリティクス、モバイル、SNS、IoTに関する新技術や新サービス等
(2) 次世代クラウド技術
OpenStackやCloud Foundryなどのオープンソースを中心としたクラウド基盤の調査研究
(3) 次世代アプリケーション開発技術
クラウドや運用自動化、モバイル、ソーシャル、ビッグデータ、IoTに適した次世代型アプリケーション開発手法の研究
(4) 次世代SIモデル
新技術や新手法を用いた顧客ニーズのシステム化のための実証実験


その他の研究開発費につきましては、イノベーション推進室において、ITの普及や人口構造の変化に伴いライフサイクルやワークスタイルの変化が見込まれる2020年以降の社会を見据え、ITによる豊かな社会の実現を目指し、人工知能やネットワーク・ロボット、IoTなどをテーマに、ビジネス・イノベーションの創出に取り組みました。主な研究開発活動は以下の通りです。
(1)「ネットワーク・ロボット」+「介護・福祉」
外部研究機関(注1)との連携により、IoTで人や物の状態・状況・周囲の環境をセンシング、解析・分析し、障がい者の社会進出を推進するための調査研究
商業施設や病院、家庭等において人の活動支援を目的としたロボットサービスの基盤技術に関する調査研究、
及び、障がい者の社会進出、子供の情操教育、ケアマネージャ支援等に関するビジネスモデルの調査研究
(2)「スマートアグリ」+「コグニティブコンピューティング(人工知能)」
農業ICTの普及と農業情報標準化の推進を目的としたアグリプラットフォームコンソーシアム(注2)への参画
国内農産物の流通業者や輸出業者向けに、農作業記録や使用農薬の情報などから、ビッグデータやAI技術を活用して農産物の残留農薬を成分毎に推計し、世界各国へ輸出する際のリスク判定を支援するサービスに関する実証用システムの研究開発
(3)「ウェアラブル」
ウェアラブルデバイスを介して得られるセンサー情報を活用した、動物向け健康状態管理システムに関する調査研究
(4)「観光」+「バーチャルリアリティ」
一般社団法人ジャパンショッピングツーリズム協会を通じたパートナー企業との連携による国内観光客及び訪日外国客向けビジネスモデルに関する調査研究

(注) 1.外部研究機関=つくば技術大学
2.慶應義塾大学SFC研究所を事務局とした産学連携による国内農業IT施策の検証とガイドラインの提示・普及促進等に係る諸活動の推進団体