伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 事業等のリスク (2016年3月期)

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、次のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 開発リスク
当社グループは、顧客の個別ニーズに対応したソフトウェアの受託開発を行っております。受託開発案件では、品質、開発期間、コスト、リスクコントロールの観点からプロジェクトマネジメントを行っておりますが、複雑化・大型化・短納期化するソフトウェア開発では、計画どおりの品質を確保できない場合や開発期間内に完了しないことによるコスト増加の可能性があり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。したがって、一定規模以上の大型開発案件の受託においては、事前の審査結果を基にして見積提出前に受託可能かどうかの経営層による討議・決定を行うとともに、「プロジェクトマネジメント室」及び各事業で有するプロジェクト管理組織が連携し、前述の事前審査、各案件の進捗・採算状況のモニタリング及び管理支援を行っております。
(2) 情報セキュリティリスク
情報サービス業界に属する当社グループでは、業務上、顧客が保有する個人情報や機密情報を運用業務の受託等で取り扱う場合があり、当該情報が漏洩した場合には、顧客等からの損害賠償請求や信用失墜等により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。したがって、当社グループは情報管理を経営の最重要事項に位置づけ、常設の「CSR委員会」を中心として、当社グループ内の情報管理体制の維持・強化を推進する他、情報管理に関する意識向上を目的として、社内教育等の活動を推進しております。また、Webサイトやパブリッククラウドサービスといった当社グループの社外公開サイトについては、定期的に脆弱性の診断の上、是正を行っております。
(3) 製品リスク
当社グループでは、顧客に提供するシステムの構成要素として、先進的かつ魅力的な製品を調達し、顧客に提供することが競争力の源泉となっておりますが、急速な技術の進化と顧客ニーズの変化により、次のようなリスクがあり、その対応を図っております。
①製品調達:技術の変革や顧客ニーズが多様化するなか、製品・技術の開拓や調達が環境変化のスピードに追い付かなくなった場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、常に競争力のある新製品を取り扱うことがビジネス上不可欠と考えており、製品・技術の開拓及び調達活動については、米国をはじめとする海外市場を主軸とし、独自の海外拠点を開設することなどにより調達力の強化を図っております。
②製品供給/サポート:製品ベンダーからの製品供給が停止した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループは、製品ベンダーの業績及び事業戦略を常に注視すると同時に、ベンダーの経営トップと頻繁に交流を図っております。なお、当社グループは、保守サポートを実施し、製品提供が停止された場合でも、その後の製品サポートの継続が可能な体制を構築しております。
③在庫:販売機会の最大化を目的に一部の製品では在庫を保有しておりますが、市場の変化、顧客事情等で予測した需要が実現しない場合、製品在庫の市場価値が低下し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、在庫と受注残高のバランスに関して製品ごとに限度額を設定し、常に在庫状況を管理するなどして、リスクの最小化に努めております。
④為替:海外製品の仕入は、外貨建もしくは円貨建で行っており、外貨建で仕入を行う製品の円貨建の原価は為替レートに連動して変動するため、発注時点で為替予約を行うなどして為替変動リスクをヘッジすることで、リスクの最小化に努めております。

(4) サービスビジネスに関するリスク
当社グループでは、データセンターを中心としたサービスビジネス基盤の運用及び、顧客システム運用の受託業務を行っております。次のようなリスクがあり、その対応を図っております。
①データセンター及びクラウドサービスの展開においては、初期の設備投資のみならず、設備の老朽化対応、需要増加に対する設備増強など、安定的に維持・運用するための継続的な設備投資に多額の資金を要します。また、保有リソースに対し、顧客からの需要が低調で、設備の稼働状況が著しく低水準で推移した場合、採算が悪化し業績に悪影響を及ぼす可能性があります。更に、他の事業者との競争激化等による利益率の低下が起こる懸念があります。このため、設備の増強・更新やセキュリティの強化などを行い、顧客への更なるサービスの向上により、競争力を高めるよう努めております。
②データセンターは24時間365日ノンストップのアウトソーシング業務を行うと同時に、当社グループのクラウドサービスの拠点となっております。したがって、地震、大規模停電、テロ被害等の不測の事態が生じた場合、設備の不稼働による予期せぬシステム運用上のトラブルにより業績に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、各拠点ともに堅固な耐震構造と防災設備を有し、自家発電装置や二重化されたライフライン供給設備等、コンティンジェンシープランに基づく体制をとることで、リスクの最小化に努めております。
③運用業務においては、稼働中の顧客システムに対する障害や事故等の発生により、顧客の重要業務を停止する可能性があります。このため、運用業務を遂行するにあたっての統制活動の強化を進めると共に、モニタリングを継続的に行うことで、リスクの最小化に努めております。
(5) 自然災害リスク
広域にわたる大規模自然災害等に伴い、本社機能、重要なサービスの速やかな復旧又は継続提供ができないことにより、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。これに備えて、当社グループでは、本社機能及び重要業務に関する事業継続計画を策定し、定期的な訓練を行ったうえ、継続的な改善に努めております。