株式会社野村総合研究所 研究開発活動 (2016年3月期)

当社グループは、次の3つの領域において研究開発を行っています。
1. 新規事業・新商品開発に向けた研究並びに事業性調査、プロトタイプ開発、実証実験
2. 情報技術に関する先端技術、基盤技術、生産・開発技術の研究
3. 新しい社会システムに関する調査・研究
研究開発は、当社グループの技術開発を担うIT基盤イノベーション本部、及び政策提言・先端的研究機能を担う未来創発センターにおいて定常的に取り組んでいるほか、各事業部門においても、中長期的な視点に立った事業開発・新商品開発に取り組んでおり、必要に応じ社内横断的な協業体制の下で進めています。研究開発戦略を提起するとともに全社的な視点から取り組むべき研究開発プロジェクトを選定する場として、研究開発会議を設置しており、立案から成果活用に至るまでプロジェクトの審査を行っています。
当年度における研究開発費は5,110百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりです。

(コンサルティング)
全国の15歳から79歳までの男女1万人を対象に、生活価値観や消費実態を調査する「生活者1万人アンケート」を行いました。また、国内企業を対象に、IT活用についてその実態を把握する調査を実施しました。地方創生については、地方の企業家・事業者が「革新的経営者」と交流を図ることにより触発され新たな事業創造を生み出すことを目指す取組みを行いました。ヘルスケア領域では、当社の事業展開に向けサービスやビジネスモデルの研究を行いました。また、中国については、同国の経済政策についての研究や、中国人の訪日観光や消費の実態についての研究を行いました。当社創立50周年記念プロジェクトである「2030年の日本」(今後の日本の展望、未来を見据えた社会提言)の1つとして、将来の日本の産業構造についての研究を行い、また、将来の人口減少に対し人工知能・ロボット等を活用して労働力を補完した場合の社会的影響に関する研究を行いました。
当年度における当セグメントに係る研究開発費は1,056百万円でした。

(金融ITソリューション)
ITを活用して新たな金融サービスを提供するベンチャー企業(FinTech(※1)企業)に関する調査と、FinTechがもたらす金融の将来像に関する研究を行いました。また、FinTechに関連して関心が高まっているブロックチェーン(※2)技術について、証券分野における株式関連情報の管理機能強化を目的に、これを活用した実証実験を行いました。このほか、モバイルゲームの開発技術を活用した銀行業向けソリューションの研究を行いました。
当年度における当セグメントに係る研究開発費は2,618百万円でした。

(産業ITソリューション)
企業の業務効率化の実現に向け、情報をリアルタイムで把握し活用するためのシステム基盤について研究を行いました。また、海外市場の調査のほか、中国で急拡大している越境EC(インターネット通販サイトを通じた国際的な電子商取引(Electronic Commerce))についての調査を行いました。
当年度における当セグメントに係る研究開発費は700百万円でした。

(IT基盤サービス)
ビジネスや社会に今後広く普及し、様々な影響を及ぼすと考えられる重要技術(例えば、人工知能、FinTech)などが、今後5年間どのように進展し実用化されるかを予測した「ITロードマップ」をとりまとめ、公表しました。経済産業省が「ロボット新戦略」を策定するなど注目が高まっているロボットについては、サービスロボットを活用した空港利用者への案内サービスの実証実験を行いました。また、最新の音声認識技術を活用し、訪日外国人に英語の音声で商品情報を提供する「対話型自動販売機」の実証実験を行いました。このほか、生産革新技術の探索や、マルチブラウザ(※3)に関する調査などを行いました。
当年度における当セグメントに係る研究開発費は734百万円でした。

※1:FinTech:金融業務(Finance)に技術(Technology)を掛け合わせることによって新たに生まれる金融関連サービス。
※2:ブロックチェーン:ビットコインなどの暗号通貨のベースとなる技術で、「改ざんが非常に困難」「実在証明が可能」「一意の価値移転が可能」といった特徴を備えている。そのため、暗号通貨にとどまらず、様々な金融業務での活用が期待されている。
※3:マルチブラウザ:WebサイトやWebアプリケーションが、あらゆるWebブラウザで正常に動作し閲覧できること。