株式会社野村総合研究所 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績
当年度より「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用しており、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としています。

当年度の日本経済は、中国経済の減速などを背景に弱さが見られたものの、国内景気は総じて緩やかな回復基調となりました。企業収益に改善の動きが見られる中、情報システム投資は堅調に推移しました。
このような環境の下、当社グループは、コンサルティングからシステム開発・運用まで一貫して提供できる総合力をもって事業活動に取り組みました。また、中長期的な成長を実現するため、強みをさらに伸ばしつつ事業領域の拡大に向けた施策を推し進めました。
マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)については、当社グループの広範囲なソリューションを活用し、導入に向けたコンサルティングサービスやマイナンバーの登録から管理までを一体で提供するサービスを開始しました。新日銀ネット(日本銀行金融ネットワークシステム)の全面稼働、金融所得課税の一体化及びジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)については、当社の共同利用型サービスに新しい機能を追加してサービスを提供しています。今後も制度改正に着実に対応し、共同利用型サービスの一層の事業拡大に努めていきます。
海外事業においては、日系企業の海外展開のサポートや現地政府・企業向け事業の開拓に加え、新たな事業領域の拡大に向け、新技術や経験、優れたネットワークを持つ企業との協業やM&Aなども進めました。デジタルマーケティング領域の事業拡大を目的に、米国のBrierley & Partners, Inc.を子会社化したことに加え、米国で展開している事業を日本及び東南アジアで本格的に展開するために、ブライアリー・アンド・パートナーズ・ジャパン㈱を本年4月に設立しています。また、システム開発・保守の体制を強化するため、北京智明創発有限公司を始めとする中国の事業会社を子会社としました。
データセンター事業においては、首都圏における災害時の事業継続を目的として大阪第二データセンターを建設し、本年4月に開業しています。同センターのサービス提供を通じて、今後も顧客の事業継続及び事業拡大に貢献していきます。
このほか、持続的な成長と企業価値向上に向け、環境問題に対しては、高度な環境性能を備えるデータセンターを活用し、共同利用型サービスの提供を拡大することで、社会全体の温室効果ガスの削減を推進しています。当年度は、企業の環境活動を評価する国際非営利団体であるCDP(※)から当社の地球温暖化防止への取組みが評価され、「気候変動情報開示先進企業」に選定されました。

当社グループの当年度の売上高は、コンサルティング、金融ITソリューション及び産業ITソリューションで増加し、421,439百万円(前年度比3.8%増)となりました。人件費が人員増加に加え業績改善等に伴う賞与の増加により増えましたが、不採算案件が減少し、売上原価は287,270百万円(同0.7%減)、売上総利益は134,168百万円(同14.9%増)となりました。販売費及び一般管理費は、人件費のほか、子会社取得や研究開発に係る外部委託費が増加し、75,873百万円(同16.2%増)となりました。この結果、営業利益は58,295百万円(同13.2%増)、営業利益率は13.8%(同1.2ポイント増)、経常利益は61,001百万円(同15.2%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は42,648百万円となり前年度比9.7%増となりました。

※ CDP:英国に拠点を置く環境評価を行う国際非営利団体。世界の機関投資家の支援の下、上場企業の環境活動に関する調査及び評価をしています。


セグメントごとの業績(売上高には内部売上高を含む。)は次のとおりです。
なお、当年度にセグメントの区分を一部変更しており、以下、前年度比較については、当該変更後の区分による前年度の数値を用いています。

(コンサルティング)
当セグメントは、政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ITマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。
政府・企業が構造改革を推し進める中、コンサルティングの需要は高い水準にあります。当社グループは顧客のニーズに的確に対応し、海外も含めた顧客基盤の拡大に努めました。
当年度は、マイナンバー制度対応を始めとした業務コンサルティングや、顧客のIT部門の構造改革を支援するシステムコンサルティングが増加しましたが、一方で人件費も増加しました。この結果、売上高28,823百万円(前年度比3.9%増)、営業利益5,487百万円(同7.9%減)となりました。

(金融ITソリューション)
当セグメントは、主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービスの提供、共同利用型システム等のITソリューションの提供を行っています。
マイナンバー制度については、当社グループの広範囲なソリューションを活用し、導入に向けたコンサルティングサービスやマイナンバーの登録から管理までを一体で提供するサービスを開始しました。新日銀ネットの全面稼働、金融所得課税の一体化及びジュニアNISAについては、当社の共同利用型サービスに新しい機能を追加してサービスを提供しています。今後も制度改正に着実に対応し、共同利用型サービスの一層の事業拡大に努めていきます。
当年度の売上高は、大型の製品販売があった証券業向け開発・製品販売や、保険業向け開発・製品販売を中心に、増加しました。収益性は、不採算案件が減少したことにより改善しました。
この結果、売上高253,802百万円(前年度比6.8%増)、営業利益29,171百万円(同29.0%増)となりました。

(産業ITソリューション)
当セグメントは、流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス等の提供を行っています。
顧客基盤の拡大に向け、産業分野においても多くの顧客を持つコンサルティング部門と連携してITソリューションの提案を行う取組みを進めています。また、各企業の独力によるIT対応が難しくなりつつある中、企業のIT部門の構造改革支援を、当社のシステムコンサルティングとITソリューションを生かして進めています。
事業拡大を目的に、米国のBrierley & Partners, Inc.を子会社化したことに加え、本年4月に同社の子会社となるブライアリー・アンド・パートナーズ・ジャパン㈱を設立しました。また、インドネシアにPT. Nomura Research Institute Indonesiaを設立しました。
当年度の売上高は、開発・製品販売が製造・サービス業で減少したものの、運用サービスが流通業、製造・サービス業ともに増加しました。コスト面では、人件費のほか、のれん償却費が増加し、また子会社取得に伴う費用が発生しました。
この結果、売上高102,859百万円(前年度比3.9%増)、営業利益9,974百万円(同15.3%減)となりました。

(IT基盤サービス)
当セグメントは、主に金融ITソリューションセグメント及び産業ITソリューションセグメントに対し、データセンターの運営管理やIT基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してIT基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ITソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた研究や先端的な情報技術等に関する研究を行っています。
顧客基盤の拡大に向け、顧客に対し、IT基盤の刷新だけでなく、業務改善や収益改善につながるIT基盤ソリューションを提案する取組みを進めています。
データセンター事業については、大阪第二データセンターの建設を完了し、本年4月に開業しました。
また、システム開発・保守の体制を強化するため、北京智明創発有限公司を始めとする中国の事業会社を子会社としました。
当年度は、IT基盤構築に係る開発・製品販売や商品販売が減少し、外部顧客に対する売上高は減少しました。一方、不採算案件が減少したことにより収益性は改善しました。
この結果、売上高110,044百万円(前年度比3.0%減)、営業利益11,575百万円(同34.0%増)となりました。

(その他)
上記4つ以外の事業セグメントとして、システム開発や運用サービスの提供を行う子会社などがあります。
当年度において、売上高は12,924百万円(前年度比0.1%増)、営業利益は子会社におけるソフトウエアの評価減等があり919百万円(同43.1%減)となりました。

(2) キャッシュ・フロー
当年度末の現金及び現金同等物は、前年度末から14,381百万円増加し154,949百万円となりました。
当年度において、営業活動により得られた資金は81,470百万円となり、前年度と比べ22,760百万円多くなりました。これは、営業利益が増加したことに加え、法人税等の支払額が大きく減少したことによるものです。
投資活動による支出は75,344百万円となりました。前年度は、投資有価証券の売却や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入があり支出額は1,093百万円でしたが、当年度は、余資の運用目的での有価証券の取得や大阪第二データセンターなどの有形固定資産の取得による支出が増え、また連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出があったことから、前年度と比べ74,251百万円増加しました。
財務活動による収入は9,326百万円(前年度は10,536百万円の支出)となりました。短期借入金の返済や配当金の支払いによる支出が増加しましたが、日本生命保険相互会社を割当先とする第三者割当による自己株式処分による収入26,209百万円や信託型従業員持株インセンティブ・プランの導入に伴う長期借入れによる収入があり、収入が支出を上回りました。