株式会社きずな 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融緩和策の継続等を背景に、企業の収益改善や雇用情勢の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかし一方で、中国経済をはじめとす
る海外経済の下振れ懸念もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、当社は主要事業である不動産事業において、不動産再生事業・不動産売買仲介事業および不動産コンサルティング事業を積極的に展開してまいりました。特に、東京都(千代田区、中央区、港区、葛
飾区、墨田区、江東区、江戸川区など)、千葉県(松戸市、柏市、船橋市、市川市など)など首都圏を中心に優良物件の取得を進め、東京都港区西新橋の土地付一棟ビルの取得・売却、東京都北区堀船の土地の売却、および東京
都中央区銀座の土地の取得・売却をいたしました。
しかしながら、下半期においては新たな販売用不動産の取得はあったものの、当事業年度内で売却にいたらず、その結果、売上高976,568千円(前年同期比126,449千円の減少)と前年同期を下回る結果となっております。また、売上総利益は134,495千円(前年同期比125,215千円の増加)となりました。販売費及び一般管理費については圧縮に努め、前年同期比57,580千円の減少となりましたが、営業損失は21,749千円(前年同期は204,545千円の営業損失)、経常損失は65,015千円(前年同期は217,758千円の経常損失)、当期純損失は64,983千円(前年同期は222,735千円の当期純損失)となりました。

なお、当事業年度より報告セグメントを「不動産事業」の単一セグメントに変更しているため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度に比べ68,783千円減少の49,385千円となりました。なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純損失63,773千円の計上に加え、販売用不動産が467,372千円増加したことにより、495,572千円の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として定期積金の解約による収入1,800千円および事務所移転に伴う敷金及び保証金の収支差額5,120千円により、6,847千円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主として短期借入金の実行および返済による増加額が純額で426,200千円の計上により、419,942千円の収入となりました。