シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007LSG

有価証券報告書抜粋 株式会社東京個別指導学院 業績等の概要 (2016年2月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当事業年度におけるわが国の経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和策の効果により、良好な企業業績や雇用・所得環境の改善など、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方、消費者物価の緩やかな上昇による実質消費支出の減少、中国株式市場の急落を発端とした日本を含む海外株式市場の下落、新興国景気の減速などが引き続き景気を下押しするリスクとなっており、先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような状況の中、新たな中期経営計画「Dynamic Challenge 2017」に掲げる、高品質・高付加価値にこだわって毎年成長するという基本成長戦略を継続しつつ、新たなステージでの飛躍を目指すとともに、長期にわたり安定的・持続的に成長することで、社会的企業価値を高めるため全社一丸となって全力で邁進いたしました。
重点実行施策の一つとして掲げる「都市部ドミナント戦略×サービスポートフォリオ拡充」については、通期6教室の新規開校計画に対し、個別指導教室として、3月に川崎西口教室(神奈川県川崎市幸区)、6月に吉祥寺本町教室(東京都武蔵野市)、津田沼南口教室(千葉県習志野市)、仙川教室(東京都調布市)、石神井公園教室(東京都練馬区)、9月に武蔵境教室(東京都武蔵野市)、10月に調布北口教室(東京都調布市)の合計7教室を新規開校いたしました。今後も、人口が集中する都市部の顧客ニーズの高い地域を中心に、マーケティング効率を上げて集中的に開校することで、地域への更なる当社ブランドの浸透を目指します。また、サービスポートフォリオ拡充の観点から、7月に個別指導教室の石神井公園教室内に、クラスベネッセ石神井公園(東京都練馬区)をサービス併設型教室として開校いたしました。一方、好調な生徒募集のために手狭となった既存教室の増床・リニューアルなどを積極的に行い、規模・設備の拡大に努めました。更には、Webマーケティングによる効率の良い広告宣伝へのシフトを進め、テレビコマーシャルを当事業年度も3~4月に実施するなど、生徒獲得活動も積極的に行って参りました。
売上高は、8教室の新規開校に加え、マーケティング戦略の成功による問合せ増加により、入会者数を大幅に伸ばすことが出来ました。その結果、月末在籍生徒数は前年を毎月上回り、授業料売上等は毎月堅調に推移し、春期・夏期・冬期の講習会も堅調に推移いたしました。また、新規事業であるBenesseサイエンス・文章表現教室、クラスベネッセ、CCDnet(ネット教室)も概ね堅調であったことから、売上高は17,094百万円(前期比8.8%増)となりました。
損益面におきましては、新規開校による規模の拡大、テレビコマーシャルの実施等による新規生徒獲得活動を積極的に行う一方で、コストの効率化・適正化を更に追求いたしました。その結果、営業利益は2,217百万円(前期比28.6%増)、経常利益は2,223百万円(前期比28.6%増)、当期純利益は1,383百万円(前期比28.6%増)となりました。
当事業年度末の事業展開は、個別指導塾事業において、首都圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)172教室、関西地区(兵庫県、大阪府、京都府)40教室、東海地区(愛知県)8教室、九州地区(福岡県)5教室の225教室体制、Benesseサイエンス・文章表現教室事業は、東京都4教室、神奈川県2教室(うち、2教室は個別指導教室との併設)、クラスベネッセ事業は東京都2教室(うち、1教室は個別指導教室との併設)、CCDnet事業(本社内に併設のネット教室)となっております。

1985年(1985年)の創業以来、『個別指導塾のパイオニア』として、高品質な教育サービスを世の中にお届けしてきた私ども東京個別指導学院は、2015年(2015年)8月3日をもちまして創業30周年を迎えました。これまで当学院にご在籍いただいた30万人以上の生徒さま、保護者さまをはじめ、ご支援いただいたすべての皆さまに厚く御礼申し上げます。
「『やればできるという自信』『チャレンジする喜び』『夢を持つ事の大切さ』我々は、この3つの教育理念を世界に広める事業を通じ、1人ひとりの大切な人生を輝かせる事に全力を尽くす。」との社是に基づいて今後も持続的な企業価値の向上を実現して参ります。
今後とも、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。



(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ262百万円増加し、3,399百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの原因は次のとおりであります。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,644百万円の収入(前事業年度は1,509百万円の収入)となりました。
これは、主に、法人税等の支払い等があったものの、税引前当期純利益による収入があったことによるものであります。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動によるキャッシュ・フローは、513百万円の支出(前事業年度は4,483百万円の支出)となりました。
これは、主に、新規開校8教室(個別指導教室7教室、クラスベネッセ1教室(個別指導教室との併設))、既存教室のリニューアル及び教室移転等に係る設備改善工事、並びに社内業務効率化のためのソフトウエア開発によるものであります。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動によるキャッシュ・フローは、868百万円の支出(前事業年度は380百万円の支出)となりました。
これは、配当金の支払いを行ったことによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05067] S1007LSG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。