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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10076DH

有価証券報告書抜粋 楽天グループ株式会社 事業の内容 (2015年12月期)


沿革メニュー関係会社の状況


当社グループは、インターネットサービスと、FinTech(読み方:フィンテック/旧インターネット金融)という2つの事業を基軸とした総合インターネットサービス企業であることから、「インターネットサービス」、「FinTech」及び「その他」の3つを報告セグメントとしております。
これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
「インターネットサービス」セグメントは、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』をはじめとする各種ECサイト、オンライン・キャッシュバック・サイト、旅行予約サイト、ポータルサイト、デジタルコンテンツサイト等の運営や、これらのサイトにおける広告等の販売等を行う事業により構成されております。
「FinTech」セグメントは、インターネットを介した銀行及び証券サービス、クレジットカード関連サービス、生命保険及び電子マネーサービスの提供等を行う事業により構成されております。これは、当社グループが2003年より取り組んでいる、金融(Finance)とインターネット技術(Technology)の融合がFinTechと称され、世界中に広がっていることを反映させたものです。
「その他」セグメントは、メッセージング及び通信サービスの提供等、プロ野球球団の運営等を行う事業により構成されております。
また、次のセグメントは、連結財務諸表の注記に掲げる「セグメント情報」の区分と同一であります。
当社グループの提供する主なサービス及びサービス主体は次のとおりであります。

インターネットサービス
提供する主なサービス主なサービス主体
インターネット・ショッピングモール『楽天市場』の運営楽天(株)
インターネット上の書籍等の販売サイト『楽天ブックス』の運営楽天(株)
インターネット上のゴルフ場予約サイト『楽天GORA』の運営楽天(株)
インターネット総合旅行サイト『楽天トラベル』の運営楽天(株)
インターネット通販サイトの運営ケンコーコム(株)
電子書籍サービスの提供Rakuten Kobo Inc.
パフォーマンス・マーケティング・サービスの提供RAKUTEN MARKETING LLC
フランスを中心としたECサイト『PRICEMINISTER』等の運営PRICEMINISTERS.A.S.
ビデオストリーミングサービスの提供VIKI, Inc.
米国を中心としたECサイト『Ebates』の運営Ebates Inc.
図書館・教育機関向けに電子書籍及びオーディオブック等のコンテンツ配信サービスの提供OverDrive Holdings, Inc.


FinTech
提供する主なサービス主なサービス主体
クレジットカード『楽天カード』の発行及び関連サービスの提供楽天カード(株)
インターネットバンキングサービスの提供楽天銀行(株)
オンライン証券取引サービスの提供楽天証券(株)
生命保険事業の運営楽天生命保険(株)
プリベイド型電子マネー『楽天Edy』の運営楽天Edy(株)



その他
提供する主なサービス主なサービス主体
中継電話サービス、IP加入電話サービス等の提供楽天コミュニケーションズ(株) (注)
プロ野球球団『東北楽天ゴールデンイーグルス』及び関連サービスの提供(株)楽天野球団
結婚情報サービス『オーネット』の提供(株)オーネット
モバイルメッセージングおよびVoIPサービスの提供VIBER MEDIA LTD.
MVNOサービス『楽天モバイル』及び関連サービスの提供楽天(株)

(注) 楽天コミュニケーションズ(株)は、2015年12月1日付でフュージョン・コミュニケーションズ(株)より社名を変更しております。

[事業系統図]
以上に述べた内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。



沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05080] S10076DH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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