株式会社ストリームメディアコーポレーション 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年12月期)

本項に記載した予想、見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループは、下記の重要な会計方針が当社グループの連結財務諸表等を作成するに当たり使用される重要な見積りおよび判断に大きな影響を及ぼすと考えております。当社グループの経営陣は、連結財務諸表等の作成に際し、連結決算日における資産・負債の報告数値および偶発債務の開示ならびに連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび判断を行わなければなりません。しかしながら、当社グループの経営陣は、過去の実績、現在の経済環境、その他の様々な要因に基づいて見積りおよび判断を行っているため、実際の業績とは大きく異なる可能性があります。
① 貸倒引当金について
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
貸倒引当金の設定に当っては、過去の貸倒率および債権者の経済状況や把握しているリスク等を勘案して回収可能性を見積り、十分な貸倒引当金の計上額を経営者の判断によって行っております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の連結子会社は、「その他事業」の株式会社DA Musicおよび株式会社DA Music Publishingの2社、および韓国エンターテインメント総合チャンネルKNTVの有料放送を主たる事業としているKNTV株式会社の持分法適用関連会社1社となりました。

① 売上高について
売上高につきましては、ライツ&メディアコミュニケーション事業においては、所属アーティスト・俳優をはじめとした大型イベント・ファンミーティング、ドラマイベントの開催、ならびに前連結会計年度より進めてまいりました大型ドラマ版権のDVD化等の事業化により売上高が増加しており、この結果、連結売上高は33億29百万円(対前期比33.4%増)となりました。
② 売上総利益について
売上総利益につきましては、ライツ&メディアコミュニケーション事業において、イベントコスト管理等により適正な事業原価に抑えることで売上総利益率が改善し、この結果、売上総利益は6億28百万円(対前期比14.6%増)となりました。
③ 営業利益について
販売費及び一般管理費につきましては、適正な人員および設備の見直しを図り経費を抑えることで、この結果、営業利益69百万円(対前期比200.8%増)となりました。
④ 経常利益について
営業外費用において、持分法による投資損失を計上したこと等により、この結果、経常損失21百万円(前期は経常利益37百万円)となりました。
⑤ 税金等調整前当期純利益について
特別損失において、持分法適用関連会社の持分比率低下に伴い持分変動損失を計上したこと等により、この結果、税金等調整前当期純損失51百万円(前期は税金等調整前当期純利益72百万円)となりました。
⑥ 当期純利益について
税金等調整前当期純損失51百万円に、法人税等の調整を行った結果、当期純損失63百万円(前期は当期純利益67百万円)となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ99百万円減少しており、営業活動における資金の減少2億72百万円、投資活動における資金の増加1億74百万円、および財務活動による資金の減少0百万円によるものです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、2億72百万円の資金の減少(前連結会計年度は1億90百万円の減少)となりました。これは、主に税金等調整前当期純損失が51百万円、前渡金が1億97百万円増加、仕入債務が1億52百万円減少、および持分法投資損失を1億1百万円計上したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1億74百万円の資金の増加(前連結会計年度は3億65百万円の減少)となりました。これは、主に貸付金の回収による収入が2億6百万円、敷金及び保証金の差入による支出が15百万円および無形固定資産の取得による支出が12百万円あったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、0百万円の資金の減少(前連結会計年度は1百万円の減少)となりました。これは、主にリース債務の返済による支出0百万円があったことによるものであります。

(4) 経営戦略の現状と見通し
次期(2016年1月1日～2016年12月31日)の見通しについては次のとおりであります。
当社グループは、当連結会計年度で2期営業利益を計上することができ、ようやく事業基盤が固まってまいりました。次期においては、2016年5月に予定しております持分法適用関連会社KNTV株式会社との合併により、基幹事業としての放送事業の運営体制強化・効率化を実行し、DATVとKNTVの双方の強みを最大限に活かした番組の提供、より広いエリアで視聴いただけるようケーブル局への販路拡大営業を展開することで視聴者の獲得を図り業績拡大および収益向上に取り組んでいくこと、また継続的なアーティストの確保、さまざまな活動領域をもつアーティストの拡充を図るため、アーティストを発掘・育成する発掘・育成を最優先の経営課題と捉え取り組んでまいります。

各事業部門の見通しは以下の通りとなります。

(物販事業)
ライツ&メディアコミュニケーション事業と協業し、所属アーティストのCD、イベント関連グッズやオリジナルグッズの企画製作を行い、イベント会場での物販、自社e-コマースサイトであるDATVShoppingでの販売を強化してまいります。また、所属アーティスト以外のコンテンツでの企画を強化し、安定的な収益確保を目指してまいります。

(ライツ&メディアコミュニケーション事業)
マネジメント・イベント事業においては、引き続き所属アーティストの日本でのイベント、ファンクラブ等での積極的な活動を行い、また所属アーティスト以外の事業にも注力して取り組んでまいります。また、新人発掘・育成プロジェクトを重要ビジネスモデル構築として注力し、第1弾「BEE SHUFFLE」の活動拡大と第2弾以降の新人育成に継続して取り組んでまいります。
放送事業では、2016年5月に予定しております持分法適用関連会社KNTV株式会社との合併により、基幹事業としての放送事業の運営体制強化・効率化を実行し、DATVとKNTVの双方の強みを最大限に活かした番組の提供、より広いエリアで視聴いただけるようケーブル局への販路拡大営業を展開することで視聴者の獲得を図り、業績拡大および収益向上に取り組んでまいります。
また、前連結会計年度より話題の大型ドラマ版権の獲得と事業化に取り組んでおり、共同事業を中心に短期間での収益化を図ってまいります。