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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007ZD5

有価証券報告書抜粋 株式会社さくらケーシーエス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

(1)財政状態の分析
(資産)
資産合計は、前年同期比1,350百万円減少し、20,075百万円となりました。
流動資産は、前年同期比434百万円減少し、14,087百万円となりました。前年同期比で減少している主な要因は、当連結会計年度末のたな卸資産が前年同期比215百万円減少したことによるものであります。また、譲渡性預金の一部解約により有価証券が前年同期比300百万円減少し、現金及び預金が増加しております。
固定資産は、前年同期比916百万円減少し、5,988百万円となりました。前年同期比で減少している主な要因は、株価下落に伴う評価差額の減少により投資有価証券が前年同期比303百万円減少したことに加え、退職給付に係る資産が前年同期比366百万円減少したことによるものであります。


(負債)
負債合計は、前年同期比943百万円減少し、5,225百万円となりました。
流動負債は、前年同期比714百万円減少し、3,878百万円となりました。前年同期比で減少している主な要因は、当連結会計年度末の買掛金が前年同期比646百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前年同期比229百万円減少し、1,347百万円となりました。前年同期比で減少している主な要因は、繰延税金負債が前年同期比222百万円減少したことによるものであります。

(純資産)
純資産合計は、前年同期比407百万円減少し、14,849百万円となりました。前年同期比で減少している主な要因は、その他有価証券評価差額金や退職給付に係る調整累計額の減少によるものであります。

(2)経営成績の分析
(売上高・売上原価)
売上高は、金融・公共関連部門でシステム構築が増加したことを主因として前年同期比1,054百万円増加し、23,546百万円の増収となりました。売上原価は、不採算案件の影響やシステム関連費用増加などにより前年同期比902百万円増加し、19,036百万円となりましたが、増収効果や要員の高稼働状態が続いたこともあり、売上総利益は4,510百万円と前年同期比151百万円の増益となりました。詳細につきましては、「1 業績等の概要、(1)業績」をご参照ください。

(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、株式市場好転に伴う退職給付関連費用減少や、早期退職制度応募者減少などに伴う人件費の減少、全社的に取り組んだ業務プロセスの見直しなど効率化による経費削減効果により前年同期比87百万円減少し、4,120百万円となりました。
その結果、営業利益は、389百万円と前年同期比239百万円の増益となりました。

(営業外収益・営業外費用)
営業外収益は、前年同期比23百万円減少し、133百万円となりました。これは主に、助成金収入及び保険配当金の減少によるものであります。また、営業外費用は、前年同期比1百万円減少し、61百万円となりました。これは主に、固定資産除売却損の減少によるものであります。
その結果、経常利益は、462百万円と前年同期比218百万円の増益となりました。

(特別利益・特別損失)
特別利益及び特別損失は、当連結会計年度において発生しておりません。
その結果、税金等調整前当期純利益は、462百万円と前年同期比178百万円の増益となりました。

(法人税等)
法人税等は、前年同期比47百万円増加し、194百万円となりました。前年同期比で増加している主な要因は、法人税等の税率の変更に伴う繰延税金資産の取崩により法人税等調整額が増加したことによるものであります。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、267百万円と前年同期比130百万円の増益となりました。

(3)キャッシュ・フローの分析
現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比7百万円減少し、4,718百万円となりました。詳細につきましては、「1 業績等の概要、(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05090] S1007ZD5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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