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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10078ZJ

有価証券報告書抜粋 株式会社ピーエイ 業績等の概要 (2015年12月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績
わが国の経済は、政府による経済政策や金融緩和政策を背景とした企業収益改善や雇用情勢の改善がみられるものの、中国経済の鈍化等や米国利上げが輸出環境や金融市場に大きな動揺を招いたことで、景気の先行きに不透明感をもたらしております。
このような事業環境の下、東北地域、関東地域、信越地域、北陸地域での主力事業である無料求人情報誌「ジョブポスト」及びスマートフォン向けインターネットサイト「ジョブポストWEB」の広告収入が一部の地域を除き堅調に推移いたしました。また、株式会社ハローコミュニケーションズの新聞折込求人紙とフリーペーパー「おしごとハロー」は、景況感の改善等により売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益が前年同期と比べ大幅に改善いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高2,060百万円(前年同期比14.1%増)、更なる営業体制強化のために、積極的な人員採用及び広告宣伝投資を実施し、営業利益95百万円(前年同期比97.3%増)、投資有価証券の売却益等により、経常利益132百万円(前年同期比67.2%増)、当期純利益112百万円(前年同期比900.1%増)と増収増益となりました。

セグメント別の状況は次のとおりであります。
情報サービス事業
情報サービス事業の当連結会計年度の売上高は1,817百万円(前年同期比15.1%増)となりました。
情報サービス事業におきましては、東北地域、関東地域、信越地域、北陸地域において無料求人情報誌「ジョブポスト」、新聞折込求人紙とフリーペーパーの「おしごとハロー」を編集発行しております。また、スマートフォン向けインターネットサイト「ジョブポストWEB」を提供しております。有効求人倍率の改善が継続する中、商品力強化、営業体制の強化等を行い、各地域での競争力強化と収益基盤の拡大に努めました。
東日本エリアの各地で主力事業である無料求人情報誌「ジョブポスト」、スマートフォン向けインターネットサイト「ジョブポストWEB」の更なる収益力向上とともに、海外新規事業の収益化を図ってまいります。

参考(当社グループの有するメディア)
名称種類内容
①ジョブポスト雑誌(無料)及びインターネットサイト東北地域、関東地域、信越地域、北陸地域エリアの求人情報
②Jobee(ジョビー)モバイル及びインターネットサイト全国版の求人情報
③ケータイToKuPi(とくぴ)モバイル及びインターネットサイト店舗向け販促支援サービス
④おしごとハロー新聞折込及びフリーペーパー千葉、茨城エリアの求人情報

人材派遣事業
人材派遣事業の当連結会計年度の売上高は243百万円(前年同期比7.2%増)となりました。
人材サービス業界を取り巻く環境は、有効求人倍率の改善が継続する中、完全失業率は緩やかな改善傾向をたどっており着実に改善しております。
このような事業環境の下、地域に密着した派遣人員をタイムリーに確保するため組織体制を見直し、持続的に収益を向上できる体制作りに努めてまいりました。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より91百万円増加し、1,027百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、87百万円の収入(前年同期は98百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益132百万円の計上及び法人税等の支払額35百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、436百万円の支出(前年同期は17百万円の収入)となりました。これは主に定期預金の預入による支出350百万円及び有価証券及び投資有価証券の取得による支出105百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、437百万円の収入(前年同期は3百万円の収入)となりました。これは主に短期借入による収入299百万円及び社債発行による収入197百万円等によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05098] S10078ZJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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