株式会社テー・オー・ダブリュー 業績等の概要 (2016年6月期)

(1) 業績

当連結会計年度のわが国経済は、上半期につきましては、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復傾向にあ
りましたが、下半期につきましては、中国をはじめとするアジア新興国の成長鈍化による世界経済の減速懸念等に
より円高・株安が進行し、国内経済の先行き不透明感が強い状況となりました。
当社グループの属する広告業界におきましては、2015年(1月～12月)の国内総広告費が6兆1,710億円(前年
比0.3%増:㈱電通「日本の広告費」2016年2月発表による。)と、前年比で微増にとどまりました。
このような事業環境の中、当社といたしましては前期に引き続いての、重要顧客にフォーカスした営業活動や受
注管理の強化施策への取り組みが引き続き一定の成果を上げました。
加えて、全社的なインタラクティブ・プロモーション(IP※)力の強化施策と新異業種コラボによる統合プロ
モーション力の強化施策が両輪として業績と企業価値を高めるエンジンとなり、また子会社である(株)ティー・ツ
ー・クリエイティブの連結営業利益シェアが増し、グループ全体の収益力が向上しました。

※IP=デジタル技術とアイディアで感動体験を創りだし、その体験を情報拡散・共感させるプロモーション

その結果、当連結会計年度の売上高は152億30百万円(前連結会計年度比13.3%増)、営業利益は16億78百万円(同25.7%増)、経常利益は16億82百万円(同24.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は10億83百万円(同32.4%増)となり過去最高売上・利益を更新いたしました。



(販促)
当連結会計年度は、東京モーターショー及び東京ゲームショウ関連の案件や大手飲料メーカーからの全国キャラバンを受注したこと等により、前連結会計年度比18.6%の売上増となりました。
(広報)
当連結会計年度は、大手コンビニエンスストアからの社内研修会や官公庁・団体からの告知イベント及び常設展のリニューアル案件を受注したこと等により、前連結会計年度比3.0%の売上増となりました。
(文化/スポーツ)
当連結会計年度は、官公庁から海外で日本食を普及させるためのPRイベント等の案件を受注しましたが、前連結会計年度比6.1%の売上減となりました。
(博展)
当連結会計年度は、官公庁からミラノ万博関連の案件を受注しましたが、前連結会計年度比40.8%の売上減となりました。
(制作物)
当連結会計年度は、大手生命保険からノベルティ制作や官公庁から事務局業務の受注が増加したこと等により、前連結会計年度比28.0%の売上増となりました。
(企画売上高)
企画売上高は、前連結会計年度比0.6%の売上増となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ40百万円減少し、当連結会計年度末は31億87百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1億96百万円(前年同期は12億87百万円の獲得)となりました。これは主に、未収入金の増加額が11億33百万円、法人税等の支払額が5億88百万円、仕入債務の減少額が2億円ありましたが、税金等調整前当期純利益が16億82百万円、売上債権の減少額が4億37百万円あったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は1億74百万円(前年同期は67百万円の使用)となりました。これは主に、有価証券の取得による支出が10億円、有形固定資産の取得による支出が31百万円ありましたが、有価証券の償還による収入が12億円あったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は4億12百万円(前年同期は1億89百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額が4億25百万円あったこと等によるものであります。