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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007SQ1

有価証券報告書抜粋 図研エルミック株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当事業年度における我が国経済は、アメリカの利上げを受けた円高基調と、中国経済の減速鮮明化や新興国の成長鈍化により輸出型の加工組立産業の景況感が悪化したことに加え、今年1月の日本銀行によるマイナス金利政策が、期待される総需要拡大よりも金融業界への懸念が先行する結果となったため、全体としては当事業年度はじめに想定された経済成長率に届かず、不透明感が一層高まる状況となりました。
当社が属する情報通信・エレクトロニクス業界におきましては、イメージセンサー関連の能力増強投資が見られたことに加え、情報サービス各社が「モノのインターネット」であるIoT(Internet of Things)/M2M(Machine to Machine)の技術や人工知能への開発投資を積極化させ、さらにロボット関連や車載関連の要素技術への開発投資を拡大させたこともあり、業況は堅調に推移いたしました。
このような市場環境の中で当社は、通信ミドルウェア事業の単一セグメントでの事業形態として、この事業に経営資源を集中的に投下して経営基盤の強化に努めております。その中でIPセキュリティ分野においては、社会情勢を背景に監視カメラ/ネットワークカメラの需要がこれまで以上に高まっていることから、当社のミドルウェアに寄せられる商談も大型化し、車載通信分野においてはEthernet AVB対応ミドルウェアの新製品の販売を当事業年度から開始し、新しい車載ネットワークに向けた技術開発を加速させております。また、産業分野においてスマートハウス向けECHONET Liteミドルウェアの販路の拡大と製品の充実に力を注いでまいりました。
さらに販売面では2015年5月20日から開催された人とクルマのテクノロジー展や2015年11月18日から開催された組込み総合技術展(ET2015)をはじめとする各種展示会に積極的に出展し、新製品・新技術を中心に積極的に拡販を行った結果、多くの商談につながっております。
この結果、当事業年度の業績は、売上高が11億2百万円(前年同期比4.2%増)となりました。
また、損益面につきましては、製品の収益性向上に努めたことにより営業利益30百万円(前年同期比114.1%増)、経常利益31百万円(前年同期比113.2%増)となりました。ここに特別利益の計上もあり、当期純利益39百万円(前年同期比432.5%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー等の状況について
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税引前当期純利益48百万円、前払費用の減少額43百万円、たな卸資産の減少額19百万円、投資有価証券の売却による収入18百万円があったものの、売上債権の増加額55百万円、前受収益の減少額45百万円、仕入債務の減少額18百万円、無形固定資産取得による支出14百万円、法人税等の支払額13百万円等により28百万円減少し、当事業年度末の資金は、3億12百万円となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、営業活動の結果使用した資金は、27百万円(前事業年度は営業活動の結果得られた資金4百万円)となりました。
これは主に、税引前当期純利益48百万円(前年同期比205.8%増加)、前払費用の減少額43百万円(前年同期比24.1%増加)、たな卸資産の減少額19百万円(前事業年度はたな卸資産の増加額15百万円)があったものの、売上債権の増加額55百万円(前年同期比25.6%減少)、前受収益の減少額45百万円(前年同期比3.2%増加)、仕入債務の減少額18百万円(前事業年度は仕入債務の増加額21百万円)、法人税等の支払額13百万円(前年同期比242.2%増加)等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、投資活動の結果得られた資金は、0百万円(前事業年度は投資活動の結果使用した資金22百万円)となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入18百万円(前事業年度はなし)があったものの、無形固定資産取得による支出14百万円(前年同期比16.1%減少)等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、財務活動の結果使用した資金は、1百万円(前年同期比19.9%増加)となりました。
これは主に、リース債務の返済による支出1百万円(前年同期比24.2%増加)によるものです。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2012年
3月期
2013年
3月期
2014年
3月期
2015年
3月期
2016年
3月期
自己資本比率(%)66.662.772.269.077.2
時価ベースの
自己資本比率(%)
92.1147.3130.2472.8356.3
キャッシュ・フロー対
有利子負債比率(年)
---1.3-
インタレスト・
カバレッジ・レシオ(倍)
---51.3-
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注2)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注3)有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
(注4)2014年3月期までの「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
(注5)2016年3月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05106] S1007SQ1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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