図研エルミック株式会社 事業等のリスク (2016年3月期)

以下において、当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、本項においては将来に関する事項を含んでおりますが、当該事項は当事業年度末現在において判断したものであり、当社はこれらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
(当社の事業内容について)
「ミドルウェア製品」のリスク
当社の通信ミドルウェア「KASAGO TCP/IP」は、IPv4対応品・IPv6対応品ともにお客様より高いご評価をいただいており、さらに培った技術に基づくONVIFやMirrorLink、ECHONET Lite等の通信規格対応ミドルウェア・ライブラリ、さらには高速Ethernet LANの自動車向けミドルウェアの開発と拡販に力を注ぎ、IoTを指向する各業界から高い評価をいただいておりますが、当社の製品の市場投入が遅れた場合や、市場が未成熟な状態が続く場合、またはタ―ゲットとする市場の急激な需要の変化が起きた場合には当社の業績に重要な影響を与える可能性があります。
「産業向け製品」のリスク
当社は保有する通信ミドルウェア技術の応用製品として「iNHERITORⅡ-A」や、「IP-Cipher」、さらにはFA機器のネットワークと監視機器のネットワークをつなぐゲートウェイ製品である「Ze-PRO F/S Gataway」等を開発し、事業拡大を図っています。しかしながらFA業界向けや食品加工業界向けの販売は、需要先の各企業の業績や設備投資動向に大きく影響を受ける傾向にあり、長期的な不況や設備資金調達での金利上昇等が起こった場合、または為替変動や素材価格の変動によりこれらの製品の部材価格の上昇が当社の企業努力のみでの吸収が困難となった場合、当社の業績に重要な影響を与える可能性があります。
(たな卸資産の評価の影響について)
当社の産業向け製品においては、お客様から寄せられる所要数に適切に対応し、ビジネスチャンスを逃さないようにするため、当社が適正と判断する一定の在庫を保有しております。このたな卸資産を適正に管理するため、お客様の所要数量の予測情報を入手するとともに過去の販売実績を分析し、仕入元への発注を適宜調整しております。
しかしながら見込んでいたお客様の所要数量に大きなかい離が生じた場合、または在庫保有期間が想定よりも長期になった場合、さらには保守用在庫として確保していた製品が当初見込んでいた数量と差異が発生した場合は会計基準に合わせて資産価値評価の見直しが必要となり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(情報通信・エレクトロニクス業界依存による変動要因)
当社のミドルウェア製品の主要販売先は国内の情報通信・エレクトロニクス業界であり、当社の業績は同業界における開発投資の動向並びに商品ライフサイクル等に影響され、また、循環的に発生する半導体業界全体の景気変動にも影響を受ける可能性があります。当社ではこれらの変動要因に対処するため、自社製品の充実と販売先業界の拡大等の事業構造改革を推進しておりますが、突発要因等により情報通信・エレクトロニクス業界からの需要動向が急激に変化した場合には、当社の業績に重要な影響を与える可能性があります。
(得意分野の拡大について)
当社では長年培ってきた技術力とマーケティング力を駆使し、通信ミドルウェアの業界内でもユニークな製品を充実させることにより、オンリー・ワンの地位を築いてまいりました。しかしながら技術革新が加速度的に早まっている情報通信・エレクトロニクス業界において、得意分野を拡大するための販売先獲得競争は益々激しくなっており、また、新規販売先を獲得し製品を提供できたとしても、お客様側における最終製品の競争やその製品のライフサイクルの短縮が影響し、当社の計画する収益計画が必ずしも予定どおりに進捗しないことが起きることも想定されます。この場合、当社の業績に重要な影響を与える可能性があります。
(海外での事業展開について)
当社では、当事業年度においては、リブウェアとゲートウェイの両本部の営業部により、アジア地域への販売促進活動を行ってまいりました。現時点では市場開拓途上にあることから、海外に現地拠点は設置せず、日本を拠点に当社の技術及び製品の普及促進、並びに現地における販売チャネルの構築に努めておりますが、一層の積極展開を行うためには販売・マーケティング及びサポートを迅速に行える体制整備が必要になると考えております。
このような海外事業展開の積極化を行う際には、商慣習の違い・予期しない法律または規制の変更・想定外の外的要因・カントリーリスク・知的財産制度の未整備のような特有のリスクが存在します。
これらの事象に当社が充分に対応できない場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(ファブレス政策について)
当社は、自社にて企画、開発、設計を行っている製品の一部に関し、その生産を製造受託企業に委託しており、それにより設備投資のための資金負担と減価償却費の発生による原価面でのリスクを抑え、かつ在庫を持つリスクや生産設備に係る減損発生や天災による滅失のリスクを抑えています。
また、開発物は当社の資産であり、万が一委託先の企業に問題が生じても、他の製造委託企業の生産拠点にて生産が継続できる管理と運用を行っています。
特定外注先への依存度(外注実績)
当事業年度の外注高は3億9百万円で、主要な外注先への外注金額とその割合は以下のとおりです。

(単位:千円)

外注先名	外注品目または外注工程名	外注金額		備考
		第39期	比率(%)
日本電気(株)	標準製品	71,955	23.3
MYK(株)	開発サービス	40,830	13.2
サイバーコム(株)	開発サービス	34,792	11.2
(株)電産	特注製品	26,982	8.7
ヤマキ電気(株)	標準製品	24,000	7.8
その他 32社	-	110,914	35.8	-
合計	-	309,474	100.0	-

(注)上記外注金額には、消費税等は含んでおりません。
上記の外注先とは、下請法を遵守しつつ、経営面の調査・コスト面及び品質管理面の確認作業・生産工程管理面の確認作業等を行い、その他の事項についても外注管理規程に則って緊密に連携しながら取引を行っております。また、特定の外注先に業務を集中させないようリスク分散を心掛けております。しかしながら生産委託先の生産設備で問題が発生した場合や生産委託先の経営に急激な変化が生じた場合には、当社製品が適切な時期に出荷できなくなることも想定され、当社の業績に重要な影響を与える可能性があります。

(販売のアライアンス戦略について)
当社では、販売面を中心に国内外における事業展開で将来を見据え、効率的な販売促進策として、IT商社をはじめとする他社とのアライアンス戦略を推進しており、当事業年度においてその成果が出現しつつあります。しかし今後において予期せぬ事象により当事者間で不一致が生じた場合、拡販が期待できず、当社の業績に重要な影響を与える可能性があります。
(研究開発について)
当社は、他社の技術・製品との競合関係において、有利な地位を確保しそれを継続させるため、弛まぬ研究開発は必要であり、そのための工業化研究を中心とした研究開発投資は、今後とも継続が必要な重要投資分野であると認識しています。ただし製品化のための研究開発は長期にわたるものもあり、開発フェーズ毎の精査を行っているものの、研究開発投資の回収がままならない場合、当社の財務面に影響を与える可能性があります。
また、研究開発した技術をもって新たな事業分野を開拓することも当社の経営戦略における重点施策となりますが、その場合においてビジネスモデル構築が進捗しない、あるいは新たな競合関係に巻き込まれるリスクは存在し、その結果として当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(自然災害のリスク)
当社の本社及び主要開発拠点は横浜市にあり、当地域において大規模災害が発生したことにより事業拠点が被害を受けた場合、事業を円滑に運営できなくなる可能性やミドルウェア製品の開発が滞る可能性があります。このような場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。