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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007Y9S

有価証券報告書抜粋 株式会社エフアンドエム 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、特に下記の会計方針が、当社グループの重要な判断に影響を及ぼすと考えております。
繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当金を計上しております。評価性引当額の金額を算定するに当たっては、将来の利益計画を慎重に検討したうえで将来の回収可能見込額を算定し、繰延税金資産との差額を評価性引当額として認識しております。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
「1 業績等の概要」に記載のとおり、当連結会計年度の売上高は55億12百万円、営業利益は10億31百万円、経常利益は10億53百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は7億12百万円となりました。
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、前年同期比16.7%増となりましたが、これは、アウトソーシング事業においてチャネルの開拓が進んだことに加え、タックスハウス事業において、認定経営革新等支援機関としての活動のひとつである「新ものづくり補助金」の受給申請に係る支援に注力したことなどが影響しております。
② 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前年同期比43.1%増となりましたが、これはアウトソーシング事業ならびにタックスハウス事業においてコストコントロールを推し進めたことなどが影響しております。
③ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、前年同期比45.4%増となりましたが、これは、上記の要因により営業利益が増加したことに加え、貸倒実績率が改善したことにより、貸倒引当金戻入額を計上したことが主因であります。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比51.8%増となりました。これは、上記の要因により経常利益が増加したことが主因であります。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主たる事業であるアウトソーシング事業及びエフアンドエムクラブ事業は、いずれも会員制ビジネスであり、会員からの毎月の会費収入が主たる収入源となっております。従いまして、これらの事業における会員数の増減の帰趨が、経営成績に重要な影響を与える要因となっております。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が3億71百万円、投資有価証券が2億15百万円、ソフトウエアが1億44百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて7億65百万円増加の66億93百万円となりました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ未払法人税等が1億63百万円、その他流動負債が71百万円増加した一方、長期借入金が80百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1億57百万円増加の13億65百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益7億12百万円が計上された一方で、剰余金の配当1億29百万円が計上されたことなどにより、前連結会計年度末に比べて6億8百万円増加の53億28百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は79.2%となり、前連結会計年度末より0.4ポイント減少いたしました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05107] S1007Y9S)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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