株式会社エフアンドエム 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、好調な企業収益を背景とした設備投資の増加や雇用環境などで改善が見られたものの、個人消費や輸出の低迷等により、低調に推移いたしました。一方、中国をはじめとするアジア新興国の景気減速や原油安の影響等により、米国経済は堅調だったものの、世界経済は総じて景気の下振れリスクもあり、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社グループは主要事業の会員数の増加に努めるとともに、サービス内容の拡充と業務の効率化に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高55億12百万円(前年同期比16.7%増)、営業利益10億31百万円(同43.1%増)、経常利益10億53百万円(同45.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益7億12百万円(同51.8%増)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

(ⅰ) アウトソーシング事業
生命保険営業職員を中心とする個人事業主及び小規模企業に対する記帳代行に関しましては、前期から引き続き会員数の増加に注力するとともに、原価の抑制を図り安定的な成長及び利益貢献を進めてまいりました。
また、当期よりこれまでタックスハウス事業としておりました、生命保険に限らない一般の記帳代行会員に対する記帳代行事業をアウトソーシング事業で行っております。
その結果、当連結会計年度末(2016年3月31日)の記帳代行会員数は60,713名(前期末比8,047名増)となりました。
この結果、アウトソーシング事業における当連結会計年度の売上高は27億59百万円(前年同期比16.2%増)、営業利益は9億4百万円(同33.7%増)となりました。
(ⅱ) エフアンドエムクラブ事業
中堅中小企業の管理部門に対する各種情報提供サービスを核とするエフアンドエムクラブ事業は、総務業務関連の情報提供サービス、経営・財務面での情報提供サービスの販路拡大とサービス拡充に努めました。会員企業数の増大に向けては、既存の連携各社との協力体制の更なる強化を図ると共に、新たな販路開拓に注力しました。会員企業に向けては引き続き、マイナンバー制度関連のサービスを拡充すると共に、スカイプを利用したオンラインでのサポートを行うなど、フォロー体制の強化に努めました。
その結果、当連結会計年度末(2016年3月31日)のエフアンドエムクラブ会員数は5,050社(前期末比514社増)となりました。
この結果、エフアンドエムクラブ事業における当連結会計年度の売上高は16億6百万円(前年同期比13.1%増)、営業利益は4億64百万円(同9.1%増)となりました。
(ⅲ) タックスハウス事業
タックスハウス事業は、ワンストップ・ファイナンシャルショップを目指す税理士・公認会計士のボランタリーチェーン「TaxHouse」の本部運営と、ものづくり補助金を中心とした補助金受給申請支援等になります。なお、これまで当事業で行っておりました生命保険に限らない一般の記帳代行会員に対する記帳代行事業は、当期よりアウトソーシング事業に移管しております。
「TaxHouse」の本部運営においては、各加盟店の収益力を向上させるため、関与先企業に対する資金繰りコンサルティングや、金融機関との関係構築のために必要な対策など、高付加価値サービスを提供するための継続的な研修の実施に注力しました。
その結果、当連結会計年度末(2016年3月31日)の「TaxHouse」加盟事務所数は383件(前期末比4件減)となり、ブランチを含めた加盟店舗数は399店舗(同4店舗減)となりました。
また、認定支援機関である会計事務所の対応力向上を支援する経営革新等支援機関推進協議会では、引き続き定期的に研修を実施し、経営改善計画の策定支援や各種補助金受給申請支援などを行いました。
その結果、当連結会計年度末(2016年3月31日)の経営革新等支援機関推進協議会の会員数は282件(前期末比122件増)となりました。
認定経営革新等支援機関としての活動については、様々な金融機関と連携し、金融支援が必要な中堅中小企業向けに経営改善計画書の作成サポートサービスの提供を行っております。当連結会計年度末(2016年3月31日)の支援先は152社(前期末比36社増)となりました。また、中小企業庁の「新ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス革新補助金)」においては金融機関や機械商社等と連携し、補助金受給を申請する企業の支援を行いました。2014年度補正予算における、新ものづくり補助金受給申請に係る支援については、二次公募分として284件についてのサポートを行い、167件が採択(採択率58.8%)となりました。一次公募と二次公募を合わせた2014年度補正予算分としては、合計で519件のサポートを行い、338件が採択(採択率65.1%)となりました。さらに、2015年度補正予算における「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の受給申請に係る支援についても継続して実施しております。
この結果、タックスハウス事業における当連結会計年度の売上高は5億59百万円(前年同期比53.5%増)、営業利益は2億5百万円(同183.3%増)となりました。
(ⅳ) 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は当社が所有するビルの賃貸収入で、安定した収益を計上しております。当連結会計年度の売上高は、1億17百万円(前年同期比1.5%減)、営業利益は50百万円(同7.0%増)となりました。
(ⅴ) その他事業
その他事業は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業、資格学校アテナの運営及びFC指導事業、社会保険労務士の事務所経営を支援するSR STATION事業等になります。
社会保険労務士の事務所経営を支援する「SR STATION」では、マイナンバー制度対策として、社会保険労務士や税理士などの士業と企業の双方で利用可能なマイナンバー管理システム及び、当システムと内部連携が可能な、社会保険労務士が顧問先企業から請け負う労務関連手続業務を効率的に行うための社会保険労務士専用手続きシステムの構築と販路の拡大に注力しました。
その結果、当連結会計年度末(2016年3月31日)の加盟事務所数は、248件(前期末比14件減)となりました。
この結果、その他事業における当連結会計年度の売上高は4億69百万円(前年同期比5.5%増)、26百万円の営業損失(前連結会計年度は17百万円の営業利益)となりました。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ3億71百万円増加(前年同期比14.8%増)し、28億88百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は10億95百万円(同52.3%増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益10億47百万円、減価償却費1億72百万円などがあった一方、法人税等の支払2億9百万円などがあったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は5億14百万円(同81.3%増)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出2億円、投資有価証券の取得による支出2億16百万円などがあったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は2億9百万円(同11.7%減)となりました。これは長期借入金の返済による支出80百万円、配当金の支払1億29百万円などがあったことによるものです。