有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10079W3
片倉工業株式会社 役員の状況 (2015年12月期)
男性 12名 女性 0名 (役員のうち女性の比率 0%)
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | |
取締役会長 | - | 竹内彰雄 | 1949年2月28日生 | 1971年4月 | 株式会社富士銀行入行 | (注)3 | 12 |
1999年6月 | 同行取締役シンガポール支店長 | ||||||
2002年4月 | 株式会社みずほコーポレート銀行常務執行役員アジア地域統括役員 | ||||||
2003年6月 | 株式会社みずほフィナンシャルグループ常勤監査役 | ||||||
2005年3月 | 当社専務取締役 | ||||||
2009年3月 | 代表取締役社長 | ||||||
2015年3月 | 取締役会長現在に至る | ||||||
取締役社長 (代表取締役) | - | 佐野公哉 | 1955年3月8日生 | 1977年4月 | 当社入社 | (注)3 | 11 |
2005年4月 | 大宮カタクラパーク支配人 | ||||||
2008年1月 | 総務部長 | ||||||
2010年1月 | 小売事業部長 | ||||||
2010年3月 | 執行役員小売事業部長 | ||||||
2011年2月 | 執行役員経理部長 | ||||||
2013年3月 | 常務取締役 | ||||||
2015年3月 | 代表取締役社長現在に至る | ||||||
専務取締役 | - | 田中 淳 | 1953年9月26日生 | 1976年4月 | 株式会社富士銀行入行 | (注)3 | 7 |
1998年2月 | 同行江坂支店長 | ||||||
2002年4月 | 株式会社みずほ銀行日本橋中央支店長 | ||||||
2004年2月 | 当社総務部長 | ||||||
2007年9月 | 企画部長 | ||||||
2009年3月 | 執行役員企画部長 | ||||||
2011年3月 | 常務取締役 | ||||||
2015年3月 | 専務取締役現在に至る | ||||||
常務取締役 | - | 古田良夫 | 1957年5月24日生 | 1980年4月 | 当社入社 | (注)3 | 1 |
2007年2月 | 加須第二工場長 | ||||||
2010年5月 | 機械電子事業部長 | ||||||
2013年3月 | 執行役員機械電子事業部長 | ||||||
2014年3月 | 常務執行役員機械電子事業部長 | ||||||
2015年3月 | 常務取締役現在に至る | ||||||
常務取締役 | 商業 施設 事業 部長 | 本間淳一 | 1952年7月18日生 | 1975年4月 | 株式会社パルコ入社 | (注)3 | 3 |
1990年3月 | 同社店舗開発局部長 | ||||||
1994年3月 | 同社松本店店長 | ||||||
1999年3月 | 同社広島店店長 | ||||||
2005年4月 | 当社カタクラ新都心モール総支配人 | ||||||
2007年3月 | 執行役員カタクラ新都心モール総支配人兼新都心事業部次長 | ||||||
2010年10月 | 執行役員商業施設事業部長 | ||||||
2015年3月 | 常務取締役現在に至る |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | |
取締役 | - | 片倉康行 | 1934年10月21日生 | 1966年3月 | 当社入社 | (注)3 | 56 |
1987年3月 | 社長室長 | ||||||
1989年3月 | 取締役社長室長 | ||||||
1993年3月 | 取締役現在に至る | ||||||
2000年5月 | 片倉興産株式会社代表取締役社長現在に至る | ||||||
取締役 | - | 前山忠重 | 1946年9月28日生 | 1969年4月 | 株式会社八十二銀行入行 | (注)3 | 0 |
1996年6月 | 同行須坂支店長 | ||||||
2000年6月 | 同行取締役東京営業部長 | ||||||
2001年6月 | 同行常務取締役 | ||||||
2009年6月 | 八十二リース株式会社代表取締役社長 | ||||||
2011年3月 | 当社取締役現在に至る | ||||||
2012年6月 | アピックヤマダ株式会社監査役現在に至る | ||||||
取締役 | - | 岩ケ谷研司 | 1954年7月27日生 | 1978年4月 | 農林中央金庫入庫 | (注)3 | 0 |
1999年2月 | 同金庫広島支店長 | ||||||
2004年6月 | 同金庫営業第二部長 | ||||||
2005年2月 | 同金庫審査第一部長 | ||||||
2006年7月 | 同金庫事業再生部長 | ||||||
2008年6月 | 三菱UFJニコス株式会社常勤監査役 | ||||||
2014年6月 | 株式会社農林中金総合研究所顧問 | ||||||
2015年3月 | 当社取締役現在に至る | ||||||
2015年6月 | 農林中金ファシリティーズ株式会社監査役現在に至る |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | |
常勤監査役 | - | 大森邦雄 | 1950年9月19日生 | 1974年4月 | 当社入社 | (注)4 | 7 |
2001年1月 | 商事部長 | ||||||
2006年12月 | 人事部長 | ||||||
2009年3月 | 執行役員人事部長 | ||||||
2011年3月 | 常務取締役 | ||||||
2015年3月 | 常勤監査役現在に至る | ||||||
常勤監査役 | - | 吹出淳一 | 1955年2月8日生 | 1980年4月 | 当社入社 | (注)4 | 3 |
1996年4月 | ホームセンター諏訪高島店長 | ||||||
1999年11月 | ホームセンター石和店長 | ||||||
2008年1月 | カタクラパーク支配人 | ||||||
2013年3月 | 株式会社片倉キャロンサービス代表取締役社長 | ||||||
2016年3月 | 当社常勤監査役現在に至る | ||||||
監査役 | - | 五日市喬弘 | 1954年6月8日生 | 1979年4月 | 安田火災海上保険株式会社入社 | (注)4 | - |
2009年4月 | 株式会社損害保険ジャパン理事岡山支店長 | ||||||
2012年4月 | 同社常務執行役員信越本部長兼北陸本部長 | ||||||
2013年4月 | 損保ジャパン日本興亜ビジネスサービス株式会社代表取締役会長 | ||||||
2015年6月 | 株式会社千葉興業銀行監査役現在に至る | ||||||
2016年3月 | 当社監査役現在に至る | ||||||
監査役 | - | 前田勝生 | 1955年2月1日生 | 1978年4月 | 安田生命保険相互会社入社 | (注)4 | - |
2009年7月 | 明治安田生命保険相互会社執行役丸の内支社長 | ||||||
2010年4月 | 同社執行役大阪本部長 | ||||||
2012年4月 | 同社常務執行役東京本部長 | ||||||
2014年4月 | 同社専務執行役東京本部長 | ||||||
2016年3月 | 当社監査役現在に至る | ||||||
計 | 103 |
(注) 1.取締役前山忠重及び岩ケ谷研司の両氏は、社外取締役であります。
2.監査役五日市喬弘及び前田勝生の両氏は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2015年3月27日就任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。なお、増員または補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までであります。
4.監査役の任期は、2016年3月30日就任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであり、任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までであります。
5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
(氏名)(生年月日)(略歴)(所有株式数)
八木正憲 1943年6月22日 1967年4月 安田生命保険相互会社入社 ―
1997年7月同社取締役首都圏第二本部長
2000年7月 同社監査役
2004年1月エムワイ総合企画株式会社代表
取締役社長
2004年3月 当社監査役
なお、八木正憲氏は、社外監査役の要件を満たしております。
6.当社では、経営の意思決定の迅速化と業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の1名で構成されております。
執行役員 藤本正明(オグランジャパン㈱取締役社長 出向)
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00524] S10079W3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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