株式会社富士通ビー・エス・シー 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
(事業概要)
当連結会計年度(2015年4月1日から2016年3月31日まで、以下当期という)における国内経済は、好調な企業収益を背景とした設備投資の増加や雇用環境の改善など、総じて緩やかな景気回復基調で推移しました。一方、中国経済の減速等の国外の不安定要因や、マイナス金利政策の導入による影響など景気の下振れリスクもあり、先行き不透明な状況が続いております。
情報サービス産業においては、企業の設備投資は堅調に推移するなか、将来を見据えた研究開発や情報リスク対策等を主因としたICT投資は増加基調にありました。
当期の売上高については、金融・官公庁・行政システム並びにサービス他が順調に拡大した一方、社会基盤システム並びにエンベデッドシステムが減少したことにより31,850百万円(前期比1.1%増)となり、概ね前年並みとなりました。
利益については、不採算プロジェクトが発生したことから、全社的に改善の取り組み(アシュアランス機能の充実、社員の意識改革等)を重点的かつ継続的に進めてきた結果、当期の営業利益は106百万円(前期は1,049百万円)、経常利益は113百万円(前期は986百万円)となりました。上期(2015年4月1日から同年9月30日まで、以下同じ)においては、不採算プロジェクトの影響から営業利益、経常利益共に損失計上となりましたが、下期(2015年10月1日から2016年3月31日まで、以下同じ)において着実なリスクコントロールに努めた結果、当期における損失計上は回避することが出来ました。
親会社株主に帰属する当期純利益については、繰延税金資産の取崩し(2,496百万円)を行ったことから2,248百万円の損失(前期は2百万円の利益)となり前期を大幅に下回る結果となりました。

2016年3月期連結業績(前期比) (単位:百万円)

	2015年3月期		2016年3月期		前 期 比
	金 額	百分比	金 額	百分比	増減額	増減率
売上高	31,498	100.0%	31,850	100.0%	351	1.1%
営業利益	1,049	3.3%	106	0.3%	△942	△89.8%
経常利益	986	3.1%	113	0.4%	△872	△88.5%
親会社株主に帰属する当期 純利益	2	0.0%	△2,248	△7.1%	△2,250	―

(注)「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

2016年3月期連結業績(推移) (単位:百万円)

	上 期 (H27/4/1～H27/9/30)	下 期 (H27/10/1～H28/3/31)	当 期 (H27/4/1～H28/3/31)
売上高	15,441	16,408	31,850
営業利益	△901	1,007	106
経常利益	△892	1,006	113
親会社株主に帰属する当期 純利益	△3,253	1,004	△2,248

(事業区分別の売上高)
事業区分別の売上の概況は次のとおりです。

社会基盤システム分野では、エネルギーは電力システム改革/自由化に伴い、新規事業者の参入によるシステム化の需要が活発化し拡大傾向にありましたが、メディア、ネットワークはビジネス縮小に伴い売上額が減少傾向にあることが影響し、売上高は10,342百万円(前期比2.9%減)と減少となりました。
産業・流通・ヘルスケアシステム分野では、製造業向けビジネス等が継続して堅調に推移したことにより、売上高は6,556百万円(同1.2%増)と増加となりました。
金融・官公庁・行政システム分野では、金融機関、官公庁向けシステム開発およびインフラ構築を中心とした特需が影響したことにより、売上高は5,734百万円(同16.8%増)と前期を上回りました。
エンベデッドシステム分野では、医療機器関連商談は拡大しましたが、車載機制御およびデジタルカメラ関連を中心とした開発規模縮小の影響が継続したことにより、売上高は4,191百万円(同11.8%減)と前期を下回りました。
また、サービス他の分野では、コンテンツ配信SI、IT人材派遣需要等の拡大、オンサイト運用サービスが堅調に増収傾向に推移したことにより、売上高は5,026百万円(同6.6%増)と増加となりました。

※2015年7月1日に実施した事業区分の見直しに伴い、2015年3月期の売上高を組み替えております。


(単位:百万円)

	2015年3月期	2016年3月期	前期比
			増減額	増減率
社会基盤システム	10,646	10,342	△303	△2.9%
産業・流通・ヘルスケアシステム	6,479	6,556	77	1.2%
金融・官公庁・行政システム	4,908	5,734	825	16.8%
エンベデッドシステム	4,749	4,191	△558	△11.8%
サービス他	4,715	5,026	310	6.6%
合 計	31,498	31,850	351	1.1%

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ843百万円増加し、9,127百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,223百万円の増加(前期は617百万円の増加)となりました。これは主に、売上債権の回収が進んだことや、法人税等の還付があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、79百万円の減少(前期は458百万円の減少)となりました。これは主に無形固定資産の取得によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、299百万円の減少(前期は325百万円の減少)となりましたが、これは主に配当金の支払によるものです。

(キャッシュ・フローの状況) (単位:百万円)

	2015年3月期	2016年3月期
営業キャッシュ・フロー	617	1,223
投資キャッシュ・フロー	△458	△79
財務キャッシュ・フロー	△325	△299
現金及び現金同等物の期末残高	8,284	9,127

(参考指標)

	2015年3月期	2016年3月期
自己資本比率	69.3%	65.0%
時価ベースの自己資本比率	40.8%	41.3%
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	0.1	0.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	160.2	383.0

※自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しています。
(注2)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注3)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。