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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1007RFB

有価証券報告書抜粋 山田コンサルティンググループ株式会社 沿革 (2016年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月沿革
1989年7月ファイナンシャル・プランナー(以下「FP」という。)の教育研修及びファイナンシャルプランニングに関するコンサルティングを目的として、東京都文京区音羽に㈱東京ファイナンシャルプランナーズを設立
1992年1月保険コンサルティングを目的として、㈱ティー・エフ・ピー総合研究所を設立(現山田ファイナンシャルサービス㈱)
1995年6月東京都新宿区西新宿へ本社を移転
1997年11月経営・財務・資金調達コンサルティング事業立ち上げを目的として、㈱ティー・エフ・ピーベンチャーキャピタルを設立(現山田ビジネスコンサルティング㈱)
1999年7月不動産コンサルティングの強化充実を図るため、㈱ユーマック(現山田不動産コンサルティング㈱)株式を譲受け、当社の子会社とする。
1999年10月㈱東京ファイナンシャルプランナーズ大阪事務所開設
2000年1月個人及び法人向けの資産運用、資産管理に関する通信システムを利用したFP情報提供サービスを目的として、㈱東京エフピー・ウェブ(㈱TFP・Web)を設立
2000年10月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場
2001年10月成長志向企業に対する株式上場・システム導入コンサルティング事業立ち上げを目的として、TFPビジネスソリューション㈱を設立
2002年4月山田ビジネスコンサルティング㈱大阪支店開設
2002年10月当社の商号を「TFPコンサルティンググループ㈱」に変更するとともに、当社の営業すべてを新たに設立した子会社㈱東京ファイナンシャルプランナーズに承継させ、純粋持株会社となる。
2004年6月山田ビジネスコンサルティング㈱名古屋支店開設
2005年3月投資事業組合等の設立・運営及び投資事業を事業目的とする山田MTSキャピタル㈱を設立するとともにキャピタルパートナー・二号投資事業有限責任組合を組成(2013年7月清算)
2007年4月㈱TFP・Web、TFPビジネスソリューション㈱、㈱オーナー企業総合研究所の3社を実質的に経営統合し、「資本・株式・株主に関わるワンストップ型のコンサルティング」を提供するために中間持株会社である㈱TFPオーナー企業総合研究所(現山田FAS㈱)を設立
2008年1月事業承継ファンドの設立・運営管理を目的としてキャピタルソリューション㈱を設立するとともに事業承継ファンドとしてキャピタルソリューション壱号投資事業有限責任組合を組成
2008年9月㈱TFPオーナー企業総合研究所(現山田FAS㈱)が㈱オーナー企業総合研究所を吸収合併
2010年11月東京都千代田区丸の内へ本社を移転
2010年12月当社の商号を「山田コンサルティンググループ㈱」に変更
2011年4月山田FAS㈱がTFPビジネスソリューション㈱を吸収合併
2011年6月山田ビジネスコンサルティング㈱東北支店開設
2011年7月山田ビジネスコンサルティング㈱シンガポール駐在所開設(現支店)
2012年3月山田ビジネスコンサルティング㈱九州事業所開設(現支店)
2012年3月事業承継ファンドとしてキャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合を組成
2012年7月山田ビジネスコンサルティング㈱が上海現地法人山田商务咨询(上海)有限公司を設立
2012年10月山田FAS㈱が㈱TFP・Webを吸収合併
2013年12月山田ビジネスコンサルティング㈱が山田MTSキャピタル㈱を吸収合併
2014年1月山田ビジネスコンサルティング㈱京都事務所(現支店)開設
山田FAS㈱京都事務所開設
2015年4月山田ビジネスコンサルティング㈱バンコク駐在員事業所及びクアラルンプール駐在員事務所開設
2015年6月山田FAS㈱広島事務所開設
2015年10月山田ビジネスコンサルティング㈱神戸事業所開設
2016年4月山田ビジネスコンサルティング㈱が海外コンサルティングへの本格進出の足掛かりとして、アジア地場の市場リサーチファームのSPIRE Research and Consulting Pte Ltd.を買収し子会社とする。
2016年6月山田FAS㈱大阪事務所開設
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05135] S1007RFB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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