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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1008A6M

有価証券報告書抜粋 株式会社トーシンホールディングス 業績等の概要 (2016年4月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度(2015年5月1日から2016年4月30日まで)におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融緩和などを背景として企業収益や雇用情勢は回復基調にあるものの、新興国の景気減退や円安傾向、日銀のマイナス金利など先行き不透明感は依然継続しております。
このような経済状況のもと、当社は、本社ビルの建替えを進めると共に新築テナント用ビルの竣工など、安定した収益基盤の確保に努めております。また、移動体通信関連事業における販売基盤の強化・店舗運営の効率化、不動産事業の安定収益の確保、リゾート事業の収益強化に努めてまいりました。
当連結会計年度の連結経営成績は、売上高261億28百万円(前年同期比0.2%減)、営業利益5億36百万円(前年同期比249.8%増)、経常利益4億24百万円(前年同期は、38百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益2億82百万円(前年同期は、親会社株主に帰属する当期純損失89百万円)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(移動体通信関連事業)
携帯電話業界におきましては、携帯電話の加入件数が2016年3月末現在で1億5,648万台に達しております(「電気通信事業者協会」より)。携帯端末やネットワーク、料金体系での通信事業者間の差別化がなくなり、電気・物販といったライフデザインへの進出が始まっております。
このような環境の中、当社グループは、店舗近隣への営業活動による集客力の強化、顧客満足度の向上に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度における売上高は246億24百万円、セグメント利益は6億82百万円となりました。

(不動産事業)
不動産事業におきましては、景気の回復基調を背景に地価の上昇が見られ、不動産市場は底堅く推移しております。また、新築テナント用ビルを竣工させ、入居者募集に務めております。当グループにおきましては、市場の変化を敏感に読み取り、的確な対応を進めております。
当連結会計年度における売上高は2億42百万円、セグメント利益は91百万円となりました。

(リゾート事業)
ゴルフ業界は、若手からベテランに至るまで幅広いプロゴルファーの活躍により、ゴルフ人気が幅広く波及しております。また、ゴルフが2016年に開催されるリオデジャネイロ五輪の正式種目に採用されたことで、ゴルフ人口の増加が期待されております。
当連結会計年度における売上高は12億18百万円、セグメント利益は2億23百万円となりました。

(その他)
飲料水の販売やオリジナルゴルフ用品の販売、ゴルフレッスン施設、太陽光売電事業等を行っております。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、有形固定資産の取得による支出13億29百万円、長期借入金の返済による支出13億11百万円等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益が4億72百万円(前期は税金等調整前当期純損失72百万円)と増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ3億80百万円増加し、当連結会計年度末には17億72百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は7億90百万円(前連結会計年度は1億50百万円の使用)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益4億72百万円、売上債権の減少2億52百万円、法人税等の還付額1億54百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4億65百万円(前年同期比48.5%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出13億29百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は60百万円(前年同期比89.1%減)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出13億11百万円等によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05137] S1008A6M)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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