有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10077SO
株式会社電通総研 連結経営指標等 (2015年12月期)
回次 | 第36期 | 第37期 | 第38期 | 第39期 | 第40期 | 第41期 | |
決算年月 | 2011年3月 | 2012年3月 | 2013年3月 | 2014年3月 | 2015年3月 | 2015年12月 | |
売上高 | (百万円) | 60,232 | 63,869 | 72,764 | 73,970 | 78,267 | 56,771 |
経常利益 | (百万円) | 2,350 | 2,496 | 4,311 | 4,766 | 4,966 | 2,526 |
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (百万円) | △132 | 1,516 | 2,622 | 2,871 | 2,166 | 3,015 |
包括利益 | (百万円) | 304 | 2,059 | 4,002 | 1,621 | 2,426 | 2,420 |
純資産額 | (百万円) | 32,873 | 34,281 | 37,903 | 38,864 | 40,499 | 41,997 |
総資産額 | (百万円) | 49,570 | 52,295 | 58,798 | 58,877 | 62,328 | 63,115 |
1株当たり純資産額 | (円) | 1,008.91 | 1,052.14 | 1,162.45 | 1,191.99 | 1,242.15 | 1,288.23 |
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | (円) | △4.06 | 46.55 | 80.48 | 88.13 | 66.50 | 92.54 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | (円) | - | - | - | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 66.3 | 65.6 | 64.4 | 66.0 | 64.9 | 66.5 |
自己資本利益率 | (%) | - | 4.5 | 7.3 | 7.5 | 5.5 | 7.3 |
株価収益率 | (倍) | - | 14.31 | 12.03 | 14.27 | 17.32 | 25.28 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,612 | 2,406 | 4,761 | 5,705 | 8,776 | 5,624 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,417 | △1,502 | △2,883 | △2,824 | △2,583 | 2,642 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,900 | △1,764 | △1,674 | △1,696 | △1,729 | △1,619 |
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 11,417 | 10,562 | 11,459 | 12,849 | 17,714 | 24,230 |
従業員数 | (人) | 2,204 | 2,228 | 2,295 | 2,426 | 2,502 | 2,559 |
(外、平均臨時従業員数) | (388) | (450) | (455) | (477) | (768) | (1,074) |
2. 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)」としております。
3. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第39期、第40期及び第41期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第37期及び第38期は期中平均株価が新株引受権又は新株予約権の行使価格より低く、1株当たり当期純利益金額が希薄化しないため、記載を省略しております。第36期は親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
4. 第36期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
5. 第41期は決算日の変更に伴い、2015年4月1日から2015年12月31日までの9ヶ月の決算となっております。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05147] S10077SO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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