株式会社豆蔵ホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

(1)財政状態に関する分析
資産、負債及び純資産の状況
(イ)資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、8.5%増加し、10,234,718千円となりました。これは、主として、
堅調な業績を反映して、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローにおいて1,577,229千円の資金が得られたことなどにより、「現金及び預金」が1,382,266千円増加したことなどによります。(なお、「現金及び預金」の詳しい内容につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ④連結キャッシュ・フロー計算書」をご参照下さい。)
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、3.1%減少し、2,752,486千円となりました。これは、主として、ジェイエムテクノロジー株式会社に係るのれんの減損損失を計上したことなどにより「のれん」が159,710千円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、5.8%増加し、12,987,205千円となりました。
(ロ)負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、9.8%減少し、5,825,798千円となりました。これは、主として「その他」に含まれる未払消費税等が253,489千円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて61.2%増加し、1,052,374千円となりました。これは、主として銀行からの借入が増加したことなどにより「長期借入金」が457,394千円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、3.3%減少し、6,878,173千円となりました。
(ハ)純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、18.3%増加し、6,109,032千円となりました。これは、主として好調な業績を反映して親会社株主に帰属する当期純利益が927,955千円であったことなどにより「利益剰余金」に含まれる繰越利益剰余金が817,532千円増加したことなどによります。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて、1,391,315千円増加し、当連結会計年度末においては、5,863,858千円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(3)経営成績の分析
① 売上高
セグメント別概況の内訳につきましては、次のとおりです。

(単位:千円)

セグメントの名称	前連結会計年度		当連結会計年度
	売上高	構成比(%)	売上高	構成比(%)
情報サービス事業	11,006,581	86.1	20,665,998	91.0
半導体事業	1,774,871	13.9	2,051,303	9.0
合計	12,781,453	100.0	22,717,302	100.0

(情報サービス事業)
情報サービス事業では、売上高は20,665,998千円(「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含まない外部顧客への売上高(以下同じ))(前期比87.8%増)となりました。
前連結会計年度は、当社グループ従業員の給与アップ、想定を上回るパートナー単価の上昇基調に加え、高度な技術テーマに取り組んできた案件が多く、エンジニアを手厚く投入したことなどから、前々連結会計年度に比べ原価率が悪化しておりました。しかし、この点は、連結グループ間での営業協力、管理ノウハウの移転等を行い、高利益体質の企業へと転換を行っていく当初からの計画の下、改善効果が一定程度出てきております。
一方で、ジークグループ連結加入前の当社グループ(以下旧当社グループ)では、従来、中途採用を主としており、新卒採用は若干名の採用となっておりました。他方、ジークグループでは2014年4月採用49名、2015年4月採用68名と積極的に新卒採用を行っています。新卒採用においては、採用時点から2、3ヶ月の期間に研修をし、その後、各案件へと配属されます。したがって、新卒採用者は、第1四半期では、ほぼ稼動が見込めず、原価率を押し上げる要因となります。特にジークグループでは、新卒採用者の人数が多いため、例年、第1四半期の原価率が悪化し、第2四半期から徐々に回復するという傾向にあります。また、新卒採用者を加味しない場合でも、ジークグループでは、旧当社グループに比して比較的原価率が高い傾向にあります。したがって、当連結会計年度では期初からジークグループが連結寄与していますが、ジークグループ各社は堅調ではあるものの、売上高の寄与度に対して、利益の寄与は低調となって、原価率を押し上げる結果となりました。
その結果、セグメント利益は、2,389,910千円(前年同期比32.3%増)となりました。
以下では、情報サービス事業における売上高と概況を部門別に記載します。

a.ビジネス・ソリューション部門
一般事業法人様向け基幹システム刷新に係る基盤構築案件は、お客様企業が広がり、保険事業法人向け大型基幹システムの標準化支援案件が好調です。また、刷新が一段落したお客様も、追加のアプリの作成等、追加の業務支援案件をいただくなど、一定の継続案件が広がりを見せております。業務遂行や業務管理向けソフトウエアの開発案件はプロジェクト管理ツールによる技術支援コンサルティングが堅調です。従来よりECサイトの構築は、得意分野であり堅調ですが、スマートデバイスとの連携やビッグデータを利用したWeb上での行動分析、情報資産のクラウド上での一元管理を通じたお客様企業の売上向上、経費削減ソリューションは引き続き一定の案件を受けております。
音楽配信・映像配信ソリューションでは、当社グループ独自のDRMエージェント(著作権管理された動画や音楽をスマートフォン上で再生するミドルウエア)の販売、クラウド化、高速化といったトータルソリューションが引き続き堅調です。
ITエンジニアの派遣紹介は、順調に営業結果を出しており、底堅いビジネスとして成果を挙げております。
また、ジークグループのニュートラル株式会社(2015年4月1日付で、日本ユニテック株式会社を吸収合併)、シアルシステム株式会社、株式会社アクロックス及び株式会社エヌティ・ソリューションズは、通年で連結対象となっており、ビジネス・ソリューション部門に分類しています。これら、ジークグループ各社は、総じて堅調に推移しています。
その結果、当連結会計年度における売上高は、14,962,994千円(前期比51.4%増)となりました。
なお、新規加入の子会社は、「第1企業の概況 3事業の内容 (1)事業内容の概況」に記載の[対象子会社のセグメント名称・部門名対応表]に記載のとおりです。

b.エンジニアリング・ソリューション部門
ジークグループの株式会社コーワメックス、KOWAMEX(THAILAND)Co.,Ltd.は、期初より年間を通じて連結対象となっており、エンジニアリング・ソリューション部門に分類しています。なお、同じく期初よりエンジニアリング・ソリューション部門として分類していたジークグループのテクノライクス株式会社は、ジークが保有全株式を連結外部に売却したため、2016年1月より連結対象から除外されています。また、昨年7月に設立したセンスもエンジニアリング・ソリューション部門に分類しています。
本年度は、年度初めより研究開発投資が堅調に推移しました。これは、自動車製造の共通規格であるAutosarや安全系の研究開発支援が拡大しつつあること、ハードウエア開発を含む産業用ロボット向けの技術支援が好調であることによります。特に、機械設計については、パートナーの支援を得ながら、技術レベルを高めることができ、ハードウエア開発を含めた産業用ロボット向け技術支援分野を確立し、大型受注を継続しています。また、モデルベースシステムズエンジニアリング(Model-Based Systems Engineering:開発過程で検討対象となるあらゆるものをモデル化して取り扱う考え方で、複数のシステムが互いに関連しあってサービスを提供するような複雑なシステムを構築するのに有用な手法。航空機やロケットなど、大規模で複雑な開発プロジェクトで実績を持つトップダウン型の開発手法。)支援業務を受注するなど業務分野が拡大しています。また、自動車関連向け技術者支援は、機械設計、電子設計、組込みソフトウエアともに堅調で、安定的な売上を計上しています。
その結果、当連結会計年度における売上高は、5,466,532千円(前年同期は929,091千円)となりました。

c.教育ソリューション部門
システム事業社向け新人教育が例年通り堅調でした。コースウエアの刷新を図ってまいりましたアジャイル開発や、反復型開発理論の実践コース等が安定して好評です。中堅教育や旧来技術の技術者をJava技術者へ転換する教育などの営業強化を図っていましたが、徐々に引き合いが増えつつあります。また、従来教育事業からの脱却を図るべく、新しい教育手法(反転学習や動画配信等)を取り入れたコースを拡充し、新しい顧客の開拓を行っております。
大型基幹システムの刷新構築案件で、開発技術者として参画するには、当社グループの教育プログラムを修了することを条件とするプロジェクトが立ち上がり、標準化支援・参加技術者に対する教育訓練業務をパックで提供するサービスを開始し、教育訓練に関する新規の受注を得ております。
その結果、当連結会計年度における売上高は、236,472千円(前期比23.2%増)となりました。

(半導体事業)
日本の半導体メーカーでは、円安による経済環境の変化の他、スマートフォンやタブレットPC等の需要を背景に生産が回復し、景気回復基調が継続しており、新規の設備投資も継続しています。これは、半導体製造を請負ってその製造を専業として行う半導体製造メーカー(いわゆるファウンドリ)やマイクロプロセッサ(MPU:論理演算を司る素子、これに対して記憶を司るのがメモリ)メーカーの底堅い投資に加え、好調なデバイス需要を反映して、メモリメーカーが積極的な投資を行っていることが要因といえます。この傾向は、一時的な調整局面を迎えることもあると思われますが、当面の間、堅調に推移するものと思われます。
このような状況の下、アプライドマテリアルズジャパン株式会社からの装置搬入・立ち上げ、保守・メンテナンス業務の受注が堅調で、これらに対応すべく積極的な採用を行っております。また、オランダに本部を置くエーエスエムエル・ジャパン株式会社からの保守・メンテナンス業務の更なる案件獲得は一定の成果を上げております。さらに、当連結会計年度より3Dプリンターのメンテナンス案件受注を開始し、実績を上げることができ、更なる拡大に向けて注力しています。
一方で、半導体製造工場におけるファクトリーオートメーション化の各種ソフトウエア開発等が堅調であることに加え、半導体工場のホストコンピュータと半導体製造装置をオンライン化し、制御及び解析を行うソフトウエア(自社製品:J+Bridge)の受注拡大に注力し、一定の成果を上げることができました。今後は、半導体製造工場に限らないファクトリーオートメーション化の各種ソフトウエア開発にも注力してまいります。
国内半導体メーカー及びウエハメーカーからの半導体製造装置の修理受注、部品の販売が堅調です。また、半導体メーカーが、半導体製造装置の中古装置を買う場合、中古半導体製造装置の選定、修理・改造、据付から稼動までの一連のコンサルタント及び実作業を行うサービスの提供を行っており、当連結会計年度では上々の成果を上げることができました。
これら一連の業務について、海外の半導体製造メーカーに対しても横展開できるようアプローチを行っております。
その結果、当連結会計年度における売上高は、2,051,303千円(前期比15.6%増)、セグメント利益は311,743千円(前期比73.1%増)となりました。

② 売上総利益
売上総利益は5,964,887千円、売上総利益率は26.3%となりました。

③ 営業利益
販売費及び一般管理費として4,127,265千円を計上し、営業利益は1,837,622千円となりました。

④ 経常利益
当連結会計年度における経常利益は1,821,414千円となりました。

⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は927,955千円となりました。特別利益に、「投資有価証券売却益」65,222千円、「子会社株式売却益」35,409千円を計上する一方、特別損失として「減損損失」99,657千円、「子会社株式評価損」93,910千円を計上したことが主な要因です。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境について、情報サービス事業では、一定程度の景気回復があり、投資意欲に一服感が垣間見られ、提案力の高さが要求される状況にあると言えます。一方、半導体事業では日本における半導体製造事業が、円安傾向やタブレット端末の好調を背景に、新たな設備投資が活発化するなどしましたが、こちらも一定程度の投資が終わり、投資意欲に一服感が垣間見られます。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、情報サービス事業においては、利用価値の高い技術のさらなる蓄積を図ってまいります。また、蓄積した技術力と積み重ねた経験を組み合わせ、お客様企業のビジネスがさらに進展するよう、IT技術とお客様企業のビジネスを融合させてまいります。さらには、製造ロボットなど、ハードを含めたサービス提供を行ってまいります。一方、半導体事業では、海外半導体メーカーへの対応をより深耕させるとともに、各種製造装置に対するサービス、ファクトリーオートメーションにかかる新たなサービスの開発を行いながら、半導体メーカーのみならず製造メーカーへのきめ細かなサービス提供に注力してまいります。さらに当社グループでは今後とも、積極的なM&Aや事業再編を展開し、事業規模の拡大と投資効率の改善を推し進めてまいります。