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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10078AD

有価証券報告書抜粋 バリューコマース株式会社 対処すべき課題 (2015年12月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク

① 高い顧客満足度と収益力の強化
コンサルティングサービスにおいて、当社グループに蓄積したコンサルティング及びマーケティングのノウハウを活かし、付加価値を向上させることで、高い顧客満足度と高い収益力の獲得に努めます。

② 広告主の増加
ASPサービスにおいて、広告主のオンラインでの申込み、審査、広告配信までをスピーディに行うようユーザビリティの向上に努めるとともに、商品力のさらなる向上により、広告主の増加を図ることで業績の向上につなげます。

③ ストアマッチサービスの拡販
ストアマッチサービス事業において、広告掲載先であるYahoo!ショッピング等のオンラインモールとの関係を強化することにより広告掲載面を増やすとともに、出店ストア(広告主)のニーズに合った多様なサービスラインアップを用意することで広告主数の増加を図り、業績の向上につなげます。

④ スマートフォン向け広告配信ネットワークの拡大
広告媒体数、提携ネットワーク数の増加により、スマートフォン向け広告掲載面を拡大することで、旺盛な広告需要に対応していく他、広告配信ネットワークの品質維持に努めてまいります。

⑤ O2O(オンライン・ツー・オフライン)サービスの促進
スマートフォン向け電子スタンプやクレジットカード決済などの仕組みを通じ、当社はオフライン(実店舗)での消費者行動のトラッキングが可能になります。O2Oサービスを促進することで、オンライン(インターネット)に留まらず、実店舗(オフライン)への送客支援へと事業領域を拡充することで、一層の業績の向上につなげてまいります。

⑥ マーケティングオートメーションサービス「R∞(アールエイト)」の機能強化と導入促進
「R∞(アールエイト)」を通じ、消費者の行動履歴や購買情報を蓄積・分析し、利用頻度が減った消費者に再訪を促したり、利用頻度を増やすよう、消費者一人ひとりに合った情報を適切なタイミングで自動配信することが可能となります。マーケティングオートメーションサービス「R∞(アールエイト)」の機能を強化することでコマース事業者等と消費者との関係構築・維持(リテンション)を支援し、導入を促進してまいります。

⑦ 自社メディアの拡充
既存のキャッシュバックサイト「バリューポイントクラブ」に加え、ダイエット専用スマートフォンメディア「DIETTA(ディエッタ)」の運営を通じ、幅広い層のマーケティングデータを蓄積、活用することで、他のサービスとの連携を図ります。

⑧ 将来の収益の柱となる新たな事業の創出
将来にわたって成長し続けるため、ターゲットとする市場、領域、顧客及び技術を明確にし、イノベーションに挑戦することで、新たな事業の開発に取り組んでまいります。

⑨ 優秀な人材の育成と確保
従業員のスキルを高める教育制度の充実、多様化するキャリアパスの設計・提供、適正な評価と処遇を通じて、当社グループの成長に伴い生じる様々な課題に対処できる優秀な人材を育成し確保いたします。

⑩ 適切なリスク管理と安全で安定したサービスの提供
自然災害、システム障害、感染症の流行等の事業中断事由による操業度・物理的施設面への影響を最小化するようリスクの認識・管理を適切に実施することによって、安定したサービスを提供するよう対策を講じます。
不正アクセス行為による被害防止に対しては、細心の注意を払いセキュリティ対策の一層の強化に取り組んでまいります。
また、セキュリティ強化の一環として、プライバシーマーク取得企業として個人情報保護体制の適切な整備・運用を確保することで、サービスを安全に利用していただけるよう尽力いたします。


⑪ 事業環境の激しい変化に対応した経営体制
激しく変化する事業環境のなかで成長を続けるため、機動的な経営体制及び組織体制を柔軟に構築してまいります。
また、コンプライアンス体制、内部統制システムを全社的観点で評価することにより、企業経営の効率性向上、健全性確保、透明性向上を図ってまいります。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05149] S10078AD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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