株式会社ウェザーニューズ 業績等の概要 (2016年5月期)

(1)業績全般

気象サービスの市場規模は全世界で6,000億円以上と想定されます。気象リスクへの関心の高まりとネット技術の発展によって、気象サービス市場は今後も成長を続けると当社は考えています。
当社では「74億人の情報交信台」という夢のもと、第1成長期(1986年6月から1995年5月)は「事業の成長性」、第2成長期(1995年6月から2004年5月)は「ビジネスモデルの多様性」、第3成長期(2004年6月から2012年5月)は「経営の健全性」をテーマとし、事業活動を行ってきました。当期は「革新性」をテーマに掲げ本格的なグローバル展開を目指す第4成長期の4年目として、下記項目に取り組んできました。

<1> 市場面-重点事業への注力
・BtoB(企業・法人)市場-交通気象
航海気象:OSR(Optimum Ship Routeing)サービスのコンテナ船、自動車船、ばら積み船、タンカー各市場への展開
航空・道路・鉄道・海上気象:国内サービスの強化とアジア市場のマーケティング
・BtoS(個人・分衆:Sはサポーターの意。サポーターに支えられているビジネス)市場-ウェザーリポーターネットワークのグローバル展開

<2> 無常識で革新的な気象インフラ、テクノロジーの開発・展開
・独自の小型衛星を利用した北極海海氷の観測
・オクラホマ大学との共同研究による新型気象レーダーの開発

当期の連結売上高は14,511百万円と、前期比3.2%の増収となりました。主力となる航海気象に加え、陸と空の交通気象も順調に推移したことで、交通気象の売上高は前期比7.6%の増収となり、BtoB市場全体では前期比7.4%増収の8,558百万円となりました。個人向けサービスであるBtoSでは、キャリアを通じたレベニューシェアモデルの利用者数が増える一方、放送局向けのシステム更新のタイミングによる初期型売上SRSの減少により、BtoS市場全体では前期比2.3%減収の5,953百万円となりました。
利益については、アジア展開に先立つ現地人材、生産性向上に向けた開発スタッフの積極採用に伴う投資の増加の影響もあり、営業利益は3,387百万円と前期比2.5%の増益となりました。経常利益は為替差損もあり3,208百万円と前期比8.5%の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は2,195百万円と前期比2.5%の減益となりました。


当社は継続的にコンテンツを提供するトールゲート型ビジネスを主に展開しています。一方、将来のトールゲート売上につながる一時的な調査やシステムを販売する機会があり、当社はこれらをSRS(Stage Requirement Settings)と称しています。
当連結会計年度における市場別売上高は以下のとおりです。

市場区分		前連結会計年度 (自 2014年6月1日 至 2015年5月31日) (百万円)			当連結会計年度 (自 2015年6月1日 至 2016年5月31日) (百万円)			増減率 (%)
		SRS	トールゲート	合計	SRS	トールゲート	合計	合計
	交通気象	238	5,974	6,212	268	6,416	6,684	7.6
	交通気象以外	41	1,717	1,759	102	1,771	1,873	6.5
BtoB市場		279	7,691	7,971	370	8,188	8,558	7.4
	モバイル・インターネット	30	3,545	3,575	19	3,605	3,625	1.4
	その他メディア	546	1,970	2,516	302	2,024	2,327	△7.5
BtoS市場		577	5,515	6,092	322	5,630	5,953	△2.3
合 計		856	13,207	14,064	692	13,818	14,511	3.2

(注)交通気象には航海気象、航空気象、道路気象、鉄道気象及び海上気象が区分されております。

(参考)地域別売上高

	前連結会計年度 (自 2014年6月1日 至 2015年5月31日)			当連結会計年度 (自 2015年6月1日 至 2016年5月31日)			増減率
			(百万円)			(百万円)	(%)
	SRS	トールゲート	合計	SRS	トールゲート	合計	合計
日本	782	10,136	10,919	682	10,570	11,253	3.1
アジア・豪州	69	1,121	1,191	9	1,271	1,280	7.5
欧州	4	1,605	1,609	-	1,550	1,550	△3.7
米州	-	343	343	-	426	426	24.2
合計	856	13,207	14,064	692	13,818	14,511	3.2

① BtoB(企業・法人)市場
BtoB市場においては、社会のインフラとして企業のニーズが高く、かつグローバルな成長が見込まれる交通気象(航海気象、航空気象、道路気象、鉄道気象、海上気象)を重点事業と位置づけております。
当社サービスの原点である海運会社向け航海気象では、安全性を向上すると同時に燃料消費量を抑え、運航効率を改善するOSR(Optimum Ship Routeing)をコンテナ船、自動車船、ばら積み船及びタンカー向けに展開しています。当期は中国経済減速の影響によるばら積み船向けサービスの苦戦、欧州市場の不況に伴う海運会社の倒産などの影響を受ける一方、新規顧客の獲得及び既存顧客への価値創造により増収となりました。
航空気象では、アジアの航空会社でのサービス採用が進みました。道路気象では、高速道路管理市場を順調に拡大しました。鉄道気象では、国内で運転規制情報を鉄道乗務員に伝える「通告サポート」の採用が拡大しました。海上気象では、港湾管理のほか内航船向けの動静管理サービスが拡大しました。
これらの結果、交通気象の売上高は前期比7.6%の増収となり、BtoB市場全体の売上高は、前期比7.4%増収の8,558百万円となりました。


② BtoS(個人・分衆)市場
BtoS市場では、モバイル・インターネットの単独有料会員数は伸び悩んだものの、キャリアを通じたレベニューシェアモデルの利用者数が増えました。一方で、放送局向けのシステム更新のタイミングによる初期型売上SRSの減少により、BtoS市場全体の売上高は前期比2.3%減収の5,953百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等1,194百万円を支払う一方で、税金等調整前当期純利益3,178百万円を計上したことなどにより2,835百万円の収入(前年同期2,846百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産や無形固定資産の取得による支払などにより721百万円の支出(前年同期953百万円の支出)となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払1,142百万円などにより、1,142百万円の支出(前年同期686百万円の支出)となりました。
現金及び現金同等物に係る換算差額81百万円を減算し、現金及び現金同等物の当期末残高は7,418百万円(前年同期6,529百万円)となりました。