株式会社ウェザーニューズ 事業等のリスク (2016年5月期)

(1)日本における気象業務法、放送業法等、公的規制について
当社グループの事業には、気象情報コンテンツの提供、BSデジタル・データ放送等、気象業務法、放送法等の公的規制を受ける事業が含まれます。今後、予測できない大幅の規制変更が行われ、その変化に当社グループが対応できない場合、当社グループの事業に影響が及ぶ可能性があります。
なお、当社の議決権の5分の1以上を外国人等が占めることとなるときは、放送法の規定に従い、その外国人等が取得した当社株式について、株主名簿の書き換えを拒むことができることとされております。また、外国人等の有する議決権の割合が100分の15に達した場合には、放送法及び放送法施行規則の規定に従い、その割合を公告いたします。

(2)為替相場・金利等、金融市場の変動
当社グループは、日本に本社を置き事業運営を行っているため、当社連結子会社の存在する海外各地域における外貨建て財務諸表を連結財務諸表作成のために円換算しております。従って為替レートの変動により円換算後の経営成績の表示に影響が発生する可能性があります。また、金利等の変動は当社の資金調達コストの変動を通じて当社グループの損益に影響を及ぼします。

(3)海外展開にかかわる公的規制、テロ、戦争、予期し得ない政治・経済上の変動
当社グループは海外12の連結子会社(北米1社、欧州3社、アジア・豪州8社)を有しますが、これらの連結子会社が存在する各国での予期せぬ公的規制の変更、テロ、戦争、その他予期し得ない政治・経済上の変動により、当社グループの経営成績、財務状況に影響が及ぶ可能性があります。

(4)情報システム障害や内外からの不正なアクセス・攻撃による情報セキュリティ事故
当社グループは、セキュリティ・ポリシーの策定、社員及びパートナーへの情報アクセス権限管理、コンプライアンス意識の徹底を図ると共に、外部からの攻撃に対するシステム的防衛手段、及び有事の際のシステムバックアップ体制を講じております。しかしながら、予期できない程度の情報システム障害や情報セキュリティ事故により、情報システム基盤や通信回線の重大な障害、或いは経営に係る機密情報の破壊・窃盗が発生する可能性を完全に排除することはできず、そういった事態が発生した場合、業務効率の著しい低下や、事業継続、或いはビジネスの伸長に困難を来すことから、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。