日本エンタープライズ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年5月期)

1.財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して2億70百万円減少し、60億17百万円となりました。流動資産は、主に現金及び預金の減少額3億38百万円により前連結会計年度末と比較して3億8百万円減少し、46億72百万円となりました。固定資産においては、主にソフトウエアの増加額1億10百万円、長期預金の増加額3億円、投資有価証券の減少額3億32百万円、のれんの減少額31百万円及び建物の減少額10百万円により前連結会計年度末と比較して37百万円増加し、13億44百万円となりました。
負債につきましては、主に繰延税金負債の減少額1億19百万円及び未払消費税等の減少額53百万円により前連結会計年度末と比較して1億85百万円減少し、8億円となりました。また、純資産につきましては、当期純利益の計上がありましたが、その他有価証券評価差額金の減少及び剰余金の配当により前連結会計年度末と比較して85百万円減少し、52億17百万円となりました。
この結果、自己資本比率は83.5%となり、1株当たり純資産額は123円96銭となりました。
なお、キャッシュ・フローの状況については「第2 事業の状況 1業績等の概要 (3)キャッシュ・フロー」に記載しております。

2.経営成績の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、有価証券・固定資産の減損、たな卸資産の評価、減価償却資産の耐用年数の設定、貸倒引当金の設定等の重要な会計方針及び見積もりに関する判断を行っております。当社の経営陣は、過去の実績や状況等に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積もり及び判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。また、実際の結果は、見積もりによる不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、売上高55億30百万円(前連結会計年度比8.1%増)となりました。売上原価は32億8百万円(同18.6%増)、販売費及び一般管理費は21億2百万円(同5.4%減)となり、この結果、営業利益は2億19百万円(同15.7%増)、経常利益は2億52百万円(同23.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3億27百万円(同84.2%増)となりました。

①売上高
売上高は55億30百万円(前連結会計年度は51億16百万円)で、4億13百万円の増加となりました。これは主にシステムの企画、構築、運用、デバッグ、サーバ保守管理等の法人向け受託開発について、スマートフォン及びタブレットを活用したニーズの拡大やIT投資の活性化を背景に、積極的な営業展開の結果によるものであります。
また、広告代理サービス「店頭アフィリエイト」について、行政による端末販売規制前の駆け込み需要に伴う端末販売数の急伸を背景に増勢となった他、中国の上海エリアに出店した2店舗の携帯電話販売店(チャイナテレコムショップ)での端末販売数の伸長や法人向け販売強化の結果によるものであります。


②売上原価
売上原価は32億8百万円(前連結会計年度は27億4百万円)で、5億4百万円の増加となりました。これは主に、ソリューション事業における外注費の増加3億6百万円及び人件費の増加1億8百万円によるものであります。
この結果、売上総利益は23億21百万円(前連結会計年度は24億11百万円)で、90百万円の減少となりました。

③販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は21億2百万円(前連結会計年度は22億22百万円)で、1億20百万円の減少となりました。これは主に、広告宣伝費の減少1億70百万円によるものであります。
この結果、営業利益は2億19百万円(前連結会計年度は1億89百万円)で、29百万円の増加となりました。

④営業外収益、営業外費用及び経常利益
営業外収益は34百万円(前連結会計年度は24百万円)で、9百万円の増加となりました。これは主に、業務受託手数料の増加4百万円であります。また、営業外費用は1百万円(前連結会計年度は9百万円)で、8百万円の減少となりました。これは主に、支払手数料の減少8百万円であります。
この結果、経常利益は2億52百万円(前連結会計年度は2億4百万円)で、47百万円の増加となりました。

⑤特別利益、特別損失及び当期純利益
特別利益は2億90百万円(前連結会計年度は3億41百万円)で、50百万円の減少となりました。これは主に、投資有価証券売却益の減少67百万円であります。また、特別損失は28百万円(前連結会計年度は29百万円)で、1百万円の減少となりました。これは主に、固定資産除却損の減少8百万円、減損損失の増加7百万円であります。
この結果、税金等調整前当期純利益5億15百万円(前連結会計年度は5億16百万円)となり、法人税等の計上1億63百万円、非支配株主に帰属する当期純利益24百万円により、親会社株主に帰属する当期純利益は3億27百万円(前連結会計年度は1億77百万円)で、1億49百万円の増加となりました。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」
に記載のとおりであります。


(4)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、今後さらに拡大が見込まれるスマートフォンを中心に、「コンテンツサービス事業」と「ソリューション事業」の事業領域の拡大を図ってまいります。

コンテンツサービス事業におきましては、キャリア向けサービスについては、引き続き、自社広告媒体を有効に活用することでセキュアで信頼性の高いキャリア決済の月額課金コンテンツの会員獲得に努めてまいります。また、「スゴ得コンテンツ」、「auスマートパス」、「App Pass」等の定額制サービス向けに、新規コンテンツの追加投入を行うとともに、サービス拡充を図ってまいります。
また、「App Store」「Google Play」向けサービスについては、新たなアプリの開発・配信を行うとともに、アライアンス強化を推し進め、収益の拡大を図ってまいります。
その他、様々なプラットフォームを視野に、コンテンツサービス事業での経験と資産を活かした新しいサービスの創造にも挑戦してまいります。

ソリューション事業におきましては、法人向け受託開発については、ITへの投資意欲が高まる中、受託開発案件の規模の拡大化、件数の増加傾向にあるため、市場のニーズを的確に捉え増収を図ってまいります。また、IT活用による地方創生ビジネスやIoTビジネス等、今後の市場拡大を見据えた新たな取り組みを積極的に推し進めてまいります。
法人向け業務支援については、法人のニーズに合わせて新たな商品開発を進めるとともに、品質の改善・充実化に努めてまいります。
その他、取引の安全性を保証する仲介サービス(エスクロー)については、フリマアプリ『Dealing』の取引高を拡大させていくとともに、同ビジネスモデルを活かした新たな取り組みとして、東京魚市場卸協同組合初の電子商取引サービス『いなせり』の事業化を推し進めてまいります。
一方、広告代理サービス「店頭アフィリエイト」については、行政の端末販売規制による影響はあるものの、引き続き、既存の携帯電話販売会社との連携強化、新規開拓、取り扱い店舗数の拡大を図るとともに、携帯電話販売会社以外の販路開拓や新たなコンテンツの取扱を積極的に推し進めてまいります。また、アプリ広告については、引き続きエキサイト株式会社と『女性のリズム手帳』の共同運営を行い、女性のヘルスケア・ナンバーワンアプリを目指し、更なるユーザ獲得及び利便性向上を図ってまいります。
海外では、中国において、上海エリアで展開している携帯電話販売店(チャイナテレコムショップ)の店舗拡大やコスト効率の追求を図ることで、キャリアの販売施策に左右されない収益構造の構築に向けて取り組んでまいります。