倉敷紡績株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益と雇用・所得の改善を背景に、設備投資や個人消費は底堅く推移するなど、景気は緩やかな回復基調にありましたが、中国の景気減速やその他の新興国の成長鈍化などが、徐々にわが国の景気にも影を落としはじめました。
このような環境下にあって当社グループは、中期経営計画「Future’15」の基本方針である「海外戦略の充実」のもと、引き続き成長分野・新規市場の開拓と深耕、生産・販売拠点の拡充と再構築、新商品・新技術の開発等に注力しました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は1,732億円(前年同期比2.2%増)、営業利益は43億4千万円(同58.6%増)、経常利益は45億2千万円(同20.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は26億円(同127.4%増)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
また、本年2月、研究・開発力の強化などを目的とする「クラボウ先進技術センター」(大阪府寝屋川市)が竣工しました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、「その他の事業」に属していた㈱マスティ倉敷は、当連結会計年度において、「不動産活用事業」に属している㈱倉敷アイビースクエアを存続会社として合併しました。これに伴い、「その他の事業」に含めていた㈱マスティ倉敷の事業を当連結会計年度より「不動産活用事業」に含めて表示しております。
前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

(繊維事業)
原糸分野は、国内外の連携によるグローバルな生産・販売により好調に推移しました。繊維資材分野は、フィルター向け不織布などが堅調に推移し、デニム分野も付加価値素材が順調でした。
一方、ユニフォーム分野及びカジュアル分野は、円安による輸入コストの増加などからきびしい状況が続きました。
海外子会社におきましては、ブラジルは市況低迷などにより低調でしたが、東南アジアは受注が回復し、堅調に推移しました。
この結果、売上高は887億円(前年同期比2.3%減)、営業利益は12億1千万円(同46.4%増)となりました。

(化成品事業)
自動車内装材向け軟質ウレタンフォームは、国内の自動車の生産台数が減少するなどきびしい状況が続きました。また、中国とブラジルの子会社におきましても景気減速の影響などにより業績が低迷しました。
住宅建材分野は、新設住宅着工戸数が低水準であったことなどにより低調でした。
一方、機能フィルム分野は、文具向け製品などが堅調に推移し、半導体関連商品も好調でした。
この結果、売上高は488億円(前年同期比2.4%増)、営業利益は2億3千万円(前年同期は営業損失2億5千万円)となりました。

(不動産活用事業)
不動産活用事業は、賃貸事業の推進に注力した結果、売上高は75億円(前年同期比0.9%増)、営業利益は32億9千万円(同2.1%増)となりました。

(工作機械事業)
主力の横中ぐりフライス盤は、国内販売が好調に推移しました。また、海外については、米国向けが堅調に推移したものの、中国や韓国などアジア向けが低調でした。
この結果、売上高は75億円(前年同期比9.9%増)、営業利益は2億5千万円(同58.0%減)となりました。

(エレクトロニクス事業)
飲料容器やシーツの検査装置は、堅調に推移しました。また、子会社における半導体洗浄関連装置は大型案件があり好調でした。
この結果、売上高は62億円(前年同期比26.5%増)、営業利益は6億8千万円(同422.1%増)となりました。

(食品事業)
即席めん具材が堅調に推移し、スープ市場向け及び製菓向け製品も好調でした。
この結果、売上高は68億円(前年同期比12.2%増)、営業利益は6億9千万円(同22.4%増)となりました。

(その他の事業)
エンジニアリング事業は、全般に売上規模は拡大しましたが、工事費用の増加により利益面ではきびしい状況が続きました。
バイオメディカル事業は、遺伝子受託解析サービス及び海外向けの核酸自動分離装置が堅調に推移しました。
この結果、その他の事業の売上高は74億円(前年同期比33.4%増)、営業損失は1億9千万円(前年同期は営業損失3億9千万円)となりました。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ11億7千万円増加し、当連結会計年度末には183億7千万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、134億9千万円(前連結会計年度比34億2千万円資金増)となりました。これは、法人税等の支払額16億8千万円があったものの、減価償却費の内部留保52億3千万円や税金等調整前当期純利益43億6千万円があったことなどによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、58億1千万円(前連結会計年度比21億5千万円資金減)となりました。これは、投資有価証券の売却による収入3億7千万円があったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出61億2千万円があったことなどによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、61億1千万円(前連結会計年度比11億3千万円資金減)となりました。これは、短期借入金の純減額26億1千万円、配当金の支払額11億5千万円、建設協力金の返還による支出10億5千万円があったことなどによるものです。