有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009DFO
APAMAN株式会社 連結経営指標等 (2016年9月期)
回次 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | |
決算年月 | 2012年9月 | 2013年9月 | 2014年9月 | 2015年9月 | 2016年9月 | |
売上高 | (百万円) | 38,616 | 36,642 | 36,655 | 37,270 | 37,383 |
経常利益 | (百万円) | 1,353 | 1,408 | 1,439 | 1,682 | 2,065 |
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (百万円) | 93 | 2,213 | 1,482 | △3,666 | 1,653 |
包括利益 | (百万円) | 154 | 2,271 | 1,474 | △3,671 | 1,616 |
純資産額 | (百万円) | 7,385 | 9,032 | 9,763 | 2,011 | 4,087 |
総資産額 | (百万円) | 52,797 | 50,043 | 48,551 | 43,492 | 42,291 |
1株当たり純資産額 | (円) | 3,796.77 | 551.47 | 577.23 | 143.17 | 260.48 |
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | (円) | 47.91 | 113.31 | 76.74 | △206.93 | 113.69 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | - | 106.40 | 70.64 | - | 104.85 |
自己資本比率 | (%) | 12.7 | 17.9 | 20.0 | 4.5 | 9.6 |
自己資本利益率 | (%) | 1.4 | 28.2 | 15.9 | △62.8 | 55.0 |
株価収益率 | (倍) | 41.85 | 6.06 | 6.28 | △2.25 | 7.20 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,579 | 2,200 | 2,605 | 2,800 | 3,408 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 855 | 1,333 | △185 | △744 | 799 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,114 | △3,834 | △2,978 | △1,985 | △2,963 |
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 3,853 | 3,083 | 2,529 | 2,602 | 3,840 |
従業員数 | (人) | 716 | 721 | 815 | 867 | 956 |
[外、平均臨時雇用者数] | [45] | [63] | [163] | [190] | [203] |
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失は期中平均株式数により算出しておりますが、無償で発行した株式については期首に株式数が増加したものとして算出しております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益について、第13期については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第16期については潜在株式が存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.当社は、2014年4月1日付で普通株式及びA種優先株式を1株につき10株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
5.2015年7月6日付でA種優先株式の全部を自己株式として取得し、これを全て消却しております。なお、自己株式としての取得及び消却までの期間については期中平均株式数の計算に含めております。
6.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)」としております。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05174] S1009DFO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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