株式会社スカラ 連結経営指標等 (2016年6月期)

回次		国際会計基準
		移行日	第29期	第30期
決算年月		2014年 7月1日	2015年6月	2016年6月
売上収益	(千円)	-	2,237,208	2,693,963
営業利益	(千円)	-	541,042	616,901
税引前利益	(千円)	-	553,283	1,196,180
親会社の所有者に帰属する当期利益	(千円)	-	361,935	830,896
当期包括利益合計	(千円)	-	407,301	765,744
親会社の所有者に帰属する持分	(千円)	1,726,851	1,994,460	3,913,050
総資産額	(千円)	1,964,072	3,529,113	9,633,914
1株当たり親会社所有者帰属持分	(円)	123.63	142.79	232.57
基本的1株当たり当期利益	(円)	-	25.91	56.68
希薄化後1株当たり当期利益	(円)	-	-	56.63
親会社所有者帰属持分比率	(%)	87.9	56.5	40.6
親会社所有者帰属持分当期利益率	(%)	-	19.5	28.1
株価収益率	(倍)	-	27.9	8.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	560,878	413,975
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	△532,017	△781,970
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	214,449	3,997,915
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	1,187,195	1,430,505	5,060,414
従業員数	(人)	97	117	157
[外、平均臨時雇用者数]		[3]	[3]	[1]

(注)1 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
2 第30期より国際会計基準(IFRS)に基づいて連結財務諸表を作成しております。なお、比較情報として、第29期についてもIFRSによる諸数値を併せて記載しております。

回次		日本基準
		第26期	第27期	第28期	第29期	第30期
決算年月		2012年6月	2013年6月	2014年6月	2015年6月	2016年6月
売上高	(千円)	1,669,682	1,733,165	1,883,243	2,240,714	2,657,737
営業利益	(千円)	248,465	314,169	377,991	566,563	580,801
経常利益	(千円)	263,325	328,409	381,992	577,251	623,264
親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	174,869	192,121	221,984	313,705	785,083
包括利益	(千円)	174,262	201,775	226,891	359,071	719,931
純資産額	(千円)	1,477,314	1,588,300	1,710,435	1,929,815	3,808,989
総資産額	(千円)	1,811,983	1,789,285	1,956,625	3,474,971	9,529,179
1株当たり純資産額	(円)	105.77	113.71	122.46	138.16	226.13
1株当たり当期純利益金額	(円)	12.52	13.75	15.89	22.46	53.55
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	(円)	-	-	-	-	53.51
自己資本比率	(%)	81.5	88.8	87.4	55.5	39.9
自己資本利益率	(%)	12.2	12.5	13.5	17.2	27.4
株価収益率	(倍)	11.5	19.3	23.8	32.2	9.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	376,342	319,374	358,580	560,878	413,975
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	17,430	△40,741	△18,904	△532,017	△781,970
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△120,366	△233,328	△104,792	214,449	3,997,915
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	907,007	952,311	1,187,195	1,430,505	5,060,414
従業員数	(人)	89	88	97	117	157
[外、平均臨時雇用者数]		[6]	[5]	[3]	[3]	[1]

(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 当社は、2014年1月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っておりますが、2012年6月期の期首(2011年7月1日)に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」及び「1株当たり当期純利益金額」を算定しております。
3 第26期及び第27期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また、第28期及び第29期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 第30期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
5 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。