ＥＰＳホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年9月期)

(1)財政状態の分析

当連結会計年度における前連結会計年度末からの財政状態の変動は、以下の通りとなりました。
当連結会計年度における流動資産は、現金及び預金が2,059百万円、受取手形及び売掛金が2,158百万円、仕掛品が1,308百万円、繰延税金資産が299百万円増加したことなどにより、6,692百万円増加して36,333百万円となりました。固定資産では、のれんが5,675百万円、敷金及び保証金が117百万円、繰延税金資産が220百万円、投資その他の資産「その他」が939百万円増加した一方で、有形固定資産が123百万円、投資有価証券が246百万円減少したことなどにより、6,449百万円増加して16,196百万円となりました。その結果、当連結会計年度末における総資産は、52,530百万円と前連結会計年度と比較して13,142百万円増加いたしました。
負債の部においては、支払手形及び買掛金が510百万円、賞与引当金が808百万円、その他の流動負債が2,228百万円、退職給付に係る負債が523百万円増加した一方で、短期及び長期の借入金が913百万円、未払法人税等が923百万円それぞれ減少したことなどにより、当連結会計年度末における負債合計は18,165百万円と前連結会計年度と比較して2,368百万円増加いたしました。
純資産の部では、資本金が2,012百万円、資本剰余金が8,513百万円、利益剰余金が3,138百万円増加した一方で、自己株式が1,441百万円増加、為替換算調整勘定が1,259百万円減少したことなどにより、当連結会計年度末における純資産の部は34,364百万円と前連結会計年度と比較して10,774百万円増加いたしました。

(2)キャッシュ・フローの分析

営業活動によるキャッシュ・フローでは、5,186百万円の増加となり、前連結会計年度より、1,000百万円増加いたしました。
この収入は、主に当連結会計年度における税金等調整前当期純利益が6,758百万円となり、のれん償却額が719百万円、退職給付に係る負債の増加が120百万円、仕入債務の増加が694百万円、その他流動負債の増加が585百万円あった一方で、たな卸資産の増加が378百万円、法人税等の支払額が3,911百万円、投資有価証券売却益が196百万円あったことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、主に、有形及び無形固定資産の取得による支出を569百万円、出資金の払込による支出が375百万円あった一方で、投資有価証券の売却による収入が314百万円あったことなどにより、1,315百万円の支出となり、前連結会計年度より39百万円増加いたしました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、短期及び長期借入金の返済が7,917百万円、自己株式の取得による支出が1,011百万円あった一方で、短期及び長期借入れによる収入が6,997百万円あったことなどにより、2,515百万円の支出となり、前連結会計年度より2,432百万円増加いたしました。

(3)経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は52,703百万円と、前連結会計年度と比較すると7,501百万円(前連結会計年度比16.6%増加)の増収となりました。これは主として、国内CRO事業において、営業面での積極的な対応や獲得した案件の確実な推進を行ったことや、SMO事業において新規連結子会社を加えたことなどにより、売上が増加しております。
売上原価及び一般管理費は先行投資的費用により増加したものの、売上高の伸張により、営業利益は前連結会計年度と比べて742百万円増加して6,224百万円(前連結会計年度比13.5%増加)の増益となりました。営業外収益としては、主に受取利息39百万円や保険解約益79百万円、消費税等差益を351百万円計上したことなどで608百万円となり、また営業外費用としては主に貸倒引当金繰入額を95百万円計上したことや、持分法による投資損失などで243百万円となり、その結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度と比べて1,227百万円増加して6,589百万円(前連結会計年度比22.9%増加)となりました。
特別利益では、投資有価証券売却益を196百万円計上し、特別損失では持分変動損失95百万円を計上したことなどにより、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度と比べて2,216百万円増加して6,758百万円となりました。また、法人税、住民税及び事業税は2,962百万円、法人税等調整額では243百万円を計上し、非支配株主に帰属する当期純利益72百万円を調整した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べて1,803百万円増加して3,966百万円(前連結会計年度比83.4%増加)となりました。

なお、セグメント別の業績分析については、「第2 事業の状況、1 業績等の概要 (1)業績」の項目をご参照ください。