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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10082NJ

有価証券報告書抜粋 株式会社フェイス 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績
インターネット環境の整備とともにスマートフォン・タブレット等の高機能なモバイル端末が世界的に普及しつつある中、インターネット利用人口は、PCからの利用者が4,735万人であるのに対し、スマートフォンからの利用者は5,000万人を超え、インターネット利用の主流はPCからスマートフォンへと移行しています※1。また、一般世帯のスマートフォン普及率は67.4%となり、フィーチャーフォン普及率(64.3%)を初めて上回るなど※2、スマートフォンへの切り替えに伴うサービスの変容が求められています。
国内の音楽コンテンツ市場においては、月額定額料金で音楽が聴き放題となるサブスクリプション型音楽配信サービスの伸長により、2015年の国内音楽ソフト売上高は前年比101%の3,015億円と3年ぶりにプラスへ転じました※3。音楽著作権管理業務を行う株式会社イーライセンスと、当社が出資する株式会社ジャパン・ライツ・クリアランスが事業統合し、新たに株式会社NexToneとして、音楽視聴スタイルの変化に合わせて新たな音楽サービスへの柔軟な対応を打ち出しています。また、人工知能(AI)がつくった音楽や小説などの権利を保護する法整備が検討されるなど、多様なコンテンツの権利保護の重要性が注視されております。今後もインターネット利用率とスマートフォンの普及拡大を背景に、デジタル化時代に沿ったサービスへの移行が加速していくものと見込まれ、時代に即したユーザーニーズに機敏に対応していくことがますます重要となっています。
※1ニールセン株式会社「Digital Trends 2015」
※2内閣府経済社会総合研究所「消費動向調査(2016年3月実施調査結果)」
※3一般社団法人 日本レコード協会「日本のレコード産業2016」
このような環境のもと、当社は創業以来コンテンツのデジタル流通に注力してきた取組みを活かし、引き続き『マルチコンテンツ&マルチデバイス戦略(様々なコンテンツを、必要なときに、必要な場所で楽しむことができる環境の創造)』を推進し、インターネット上に溢れる情報を収集、整理し、付加価値を高めてユーザーに提供するプラットフォームの開発など市場環境の変化に応じた新規サービスの展開強化に努めてまいりました。
このほか当社は、従来よりグループレベルでのオフィス・管理部門の統合をはじめ、組織にとらわれず事業の進捗・繁忙時期に合わせて事業要員を柔軟に配置するなどの効率化を進めておりますが、2015年7月1日を効力発生日として、当社100%子会社である株式会社フェイス・ワンダワークスの事業開発部門を簡易吸収分割の方法により、当社に統合、一元化し、制作・開発リソースを集約のうえ、効率的運営と競争力の向上を図るなどの体制の整備を行いました。
当社グループの当連結会計年度の業績については、主要な売上であるフィーチャーフォン向け配信サービスの売上は引き続き減少しているものの、市場環境に応じた新たなサービスの投入のほか、連結子会社である日本コロムビア株式会社の業績が回復したことにより、売上高は前期比2.9%増の20,163百万円、営業利益は1,534百万円(前期は営業損失891百万円)、経常利益は1,529百万円(前期は経常損失862百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は646百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失3,340百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

コンテンツ事業においては、スマートフォンの普及、ライフスタイルの変化など市場環境に応じた新たなサービス開発を積極的に進めているほか、アーティストビジネスにおいて多様化する収益の獲得に向けた各機能の連動など、グループ間の事業シナジーを活かした音楽サービスのプラットフォーム構築など、構造的な強みを持つ事業の創出および育成を進めております。
当社グループの多様なサービスを統合したプラットフォーム事業「Fans'」は、音楽アーティストを中心に、オフィシャルサイト構築・ファンクラブ運営・音楽配信などアーティスト活動に必要なサービスをワンストップで提供できる機能を備え、2015年4月本格稼働を開始いたしました。今後も、機能・サービスの拡充に努め、国内外を問わず様々なアーティストの活用と利用者数の拡大を推進してまいります。
BGM機能に加え、販売促進などの店舗運営に必要な機能を兼ね備えた店舗ソリューションサービス「FaRao PRO」においては、販売代理店とのパートナーシップによる営業、音響工事、メンテナンスの体制を強化したほか、業務用BGMサービスを利用する既存店舗の切り換え需要に加え、未導入の中小店舗、さらにメンタルヘルスへの活用などが見込まれるオフィスも対象として導入拡大を継続して進めてまいります。また、日本でのサービスを基盤として海外展開の準備を進めており、国内外において新たなBGM市場の創造と活性化を目指してまいります。
この結果、コンテンツ事業の売上高は、既存配信サービスの売上減少があるものの、市場環境の変化に合わせた新たなサービス展開を積極的に進めた結果、前期と同水準の4,549百万円(前期は4,550百万円)となりました。営業利益は、外注費や広告宣伝費をはじめとするコスト削減を図ったものの、新規連結子会社の損失を取り込んだことなどにより、前期比23.5%減の128百万円となりました。

ポイント事業においては、既存加盟店でのポイント発行が堅調に推移しましたが、エコポイント制度の終了により売上高は前期比6.0%減の2,306百万円となりました。一方、営業利益は、前期におけるサーバー管理型への移行に伴う一時的な費用負担の減少のほか、販売費及び一般管理費の抑制などにより、前期比662.1%増の198百万円と大幅に増加しました。

コロムビア事業においては、音楽市場の縮小に伴う音楽・映像関連業界の厳しい環境のもと、パッケージ商品に依存している状況からの脱却を図るため、将来を見すえた新規事業の強化、成長分野への経営資源の集中投下を進めております。
業績につきましては、アニメ関連作品、ゲームソフトおよびアーティストマネジメント関連事業の売上が好調に推移したことなどにより、売上高は前期比5.7%増の13,306百万円となりました。損益につきましては、特販/通販事業の売上が全般的に増加し、特に利益率の高い音源使用にかかる売上が好調に推移したこと、さらに昨年度に実施した構造改革による固定費の大幅削減により、営業利益は1,201百万円(前期は営業損失1,104百万円)となりました。
※本項に記載されている商品・サービス名は株式会社フェイスの日本またはその他の国における商標または登録商標です。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,567百万円増加し、前期比16.8%増の10,913百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,513百万円にのれん償却額144百万円、減価償却費361百万円を加算したこと、法人税等の支払い284百万円があったことなどにより1,800百万円の収入(前期は9百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入が6,043百万円あったものの、定期預金の預入による支出が4,017百万円、ソフトウエアの取得による支出が329百万円、関係会社株式の取得による支出が167百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が144百万円あったことなどにより、1,266百万円の収入(前期は1,456百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が500百万円があったものの、自己株式取得による支出が1,582百万円、長期借入金の返済による支出が342百万円、配当金の支払額が105百万円あったことなどにより、前期比136.0%増の1,497百万円の支出となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05209] S10082NJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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