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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10078YE

有価証券報告書抜粋 株式会社 DAホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年12月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる連結財務諸表の作成基準に準拠して作成されております。
この連結財務諸表作成にあたっては、「第5 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計処理基準に関する事項」に記載のとおりの会計方針に従っております。

(2) 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
2006年12月期より「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第20号 2006年9月8日)を適用し、当社グループが組成・運用するファンドを連結子会社としております。これにより連結売上高は主にファンドの不動産売却収入と家賃収入で構成されることとなり、これらファンドに持分法を適用した場合の連結財務諸表と比較して、売上高や経常利益等の各段階の連結損益計算書の損益は大幅に増加しております。
しかし最終的には、当社グループに帰属するのはファンドの損益のうち当社グループの出資割合部分と手数料収入であるため、その影響は連結損益計算書の少数株主損益により調整されますので、連結法と持分法のいずれの方法を採用しても当期純損益に与える影響はありません。

①全連結ベースにおける業績の推移(単位:百万円)
2012年12月期2013年12月期2014年12月期2015年12月期
(当連結会計年度)
対前期増減額対前期増減率(%)
売上高14,561202,912112,7351,475△111,259△98.7
営業利益又は
営業損失(△)
3,541△31,3011,042121△920△88.4
経常損失(△)△3,558△44,218△48△54△6-
当期純利益又は当期純損失(△)1,9901,7016,151△2△6,153-

詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(1)業績」に記載しております。

②持分法ベースにおける業績の推移(単位:百万円)
2012年12月期2013年12月期2014年12月期2015年12月期
(当連結会計年度)
対前期増減額対前期増減率(%)
売上高1,2261,3662,1281,534△593△27.9
営業利益7504751,587299△1,288△81.2
経常利益6614261,603214△1,389△86.6
当期純利益又は当期純損失(△)1,9901,7016,151△2△6,153-

不動産売却収入等812百万円を中心に収益を計上し、当連結会計年度における売上高は1,534百万円となりました。
営業費用は1,235百万円となり、前期に対し695百万円増加しました。これは主に不動産の売却に伴う売上原価が増加したことによります。
これらにより営業利益は299百万円となり、利息を中心とした営業外損益を計上後、経常利益は214百万円となりました。
特別損失に解決金200百万円等を計上した結果、当期純損益は2百万円の損失となりました。


③全連結ベースにおける財政状態(単位:百万円)
2013年12月期2014年12月期2015年12月期
(当連結会計年度末)
対前期増減額
流動資産138,2429,5676,913△2,653
内、販売用不動産※112,2994,4183,886△532
固定資産2,142192614422
資産合計140,3859,7597,528△2,231
流動負債126,645336314△22
内、有利子負債124,495236172△64
固定負債9,2754,6814,193△487
内、有利子負債3,8844,4253,869△556
負債合計135,9205,0174,507△509
純資産合計4,4644,7413,020△1,721
内、少数株主持分7,8171,898183△1,714
負債純資産合計140,3859,7597,528△2,231
自己資本比率(%)△2.429.137.78.5
※販売用不動産と信託販売用不動産の合計額を記載しております。


当連結会計年度の総資産は7,528百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,231百万円減少しました。減少の主な要因は、匿名組合出資者への払戻等により現預金が前連結会計年度と比較して1,121百万円減少したことによります。
負債は4,507百万円となり前連結会計年度末と比較して509百万円減少しました。減少の主な要因は、不動産の売却に伴う借入金の返済等により、有利子負債が620百万円減少したことによります。
純資産は3,020百万円となり前連結会計年度末と比較して1,721百万円減少いたしました。主な要因は少数株主持分が1,714百万減少したこと及び当期純損失2百万円を計上したことによります。

当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
4「事業等のリスク」をご参照願います。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05227] S10078YE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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