ＴＡＣ株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

① 全体の業績

当連結会計年度は、2014年4月の消費税増税に伴う駆け込み申込みによる反動減の影響が落ち着いたことや我が国経済が引き続き良好に推移したことなどを背景に、当社グループの売上も1年を通じて堅調に推移し、現金ベース売上高は201億3百万円(前年同期比12億5千6百万円増、同6.7%増)と、消費税増税による駆け込み申込みの反動減の影響があった前連結会計年度と比較し、大幅に増加する結果となりました。当社グループは4つのセグメント(個人教育、法人研修、出版、人材)で事業を展開しておりますが、そのすべてのセグメントにおいて売上高及び営業利益が前年同期を上回る結果となりました。前受金調整後の発生ベース売上高は、前受金調整額が9千6百万円の繰入(前年同期は6億9千万円の戻入)と現金ベース売上高を押し下げる方向に働いたことで200億7百万円となり、同4億6千9百万円の増加(同2.4%増)となりました。
売上原価は121億2千万円(同4百万円減、同0.0%減)、販売費及び一般管理費は72億7千8百万円(同2千6百万円増、同0.4%増)となりました。売上の増加及び販促活動の拡充等にともなって、市販外注費や広告宣伝費、人件費など一部の費目は前年同期を上回りましたが、本社ビルを取得したことによる賃借料の節減効果や継続的に取り組んでいるコスト削減努力によって、全体的な売上原価及び販売費及び一般管理費は、ともにほぼ前年並みの水準に抑えることが出来ました。これらの結果、営業利益は6億5百万円(同4億6千5百万円増、同331.0%増)となりました。
営業外収益に、受取利息1千3百万円、受取手数料4千万円、投資有価証券運用益4千7百万円等、合計1億1千5百万円、営業外費用に、支払利息7千3百万円、支払手数料1千1百万円等、合計8千5百万円を計上した結果、経常利益は6億3千5百万円(同2億3千1百万円増、同57.2%増)となりました。
特別利益に固定資産売却益を1百万円、特別損失に(株)医療事務スタッフ関西の買収時に生じたのれんの未償却残高1億6百万円の減損損失、投資有価証券評価損1千6百万円をそれぞれ計上しました。これらの結果、当期純利益は2億1千4百万円(同5百万円増、同2.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億1千3百万円(同5百万円増、同2.6%増)となりました。

② 各セグメントの業績

当連結会計年度における当社グループの各セグメントの業績(現金ベース売上高)及び概況は、次のとおりであります。なお、当社ではセグメント情報に関して「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等の適用によりマネジメント・アプローチを採用し、下記の数表における売上高を、当社グループの経営意思決定に即した”現金ベース”(前受金調整前)売上高で表示しております。
現金ベース売上高は、連結損益計算書の売上高とは異なりますので、ご注意ください。詳細につきましては、注記事項「セグメント情報等」をご覧ください。

各セグメントの 現金ベース売上高	当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
	金額(千円)	前年同期比(%)	構成比(%)
個人教育事業	12,333,517	104.1	61.4
法人研修事業	4,440,802	106.2	22.1
出版事業	2,764,306	119.1	13.7
人材事業	623,933	114.7	3.1
全社又は消去	△59,308	―	△0.3
合計	20,103,251	106.7	100.0

(注) 1.上記金額には消費税等は含まれておりません。
2.各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

(個人教育事業)

個人教育事業は、消費税増税による駆け込み申込みの反動減の影響が大きかった昨年と比較すると、特に第1四半期で現金ベース売上高は前年同期比13.1%増と前年を大きく上回りましたが、その後の第2四半期～第4四半期も含め、年間を通じて比較的好調に推移しました。特に好調だったのは簿記検定講座、公認会計士講座、不動産鑑定士講座、宅地建物取引士講座、社会保険労務士講座、公務員講座等ですが、この他にも当社が手掛けている多くの講座で前年を上回る結果となりました。一方、受験申込者数が長期低落傾向にある税理士講座、2010年に33,166人だった出願者数が2015年には21,754人と5年間で3割以上減少した司法書士講座等は前年を下回る結果となりました。
これに対して、講師料、教材制作のための外注費、賃借料等の営業費用に関しては、売上増加に伴う営業費用の増加を最小限に抑えるよう努めたほか、拠点床面積の見直しや業務効率の向上を図るなど、引き続きコスト管理を徹底しました。これらの結果、現金ベース売上高は123億3千3百万円(前年同期比4.1%増)、現金ベースの営業損失は9千9百万円(前年同期は10億4千4百万円の営業損失)となりました。

(法人研修事業)

企業研修売上は、良好な企業景気を背景にした新卒採用者数の増加や既存社員の人材育成に注力する企業が増えてきており、内定者研修、新人研修や職階別研修等の受注が好調に推移しました。また、企業における人事評価者のための研修や人事考課試験そのものをアウトソースする動きもあり、収益の幅が徐々に広がってきております。講座別では、宅建が前年同期比10.4%増、ビジネススクールが同17.3%増、証券アナリストが同13.8%増、CompTIAが同17.0%増、簿記が同1.1%減等となりました。地方の個人が主な顧客となる提携校事業は、会計士、公務員が好調でそれぞれ同23.9%増、同9.4%増となった一方、税理士は同8.8%減で、全体では同2.8%増となりました。大学内セミナーは年間を通じて堅調に推移し、簿記が同12.2%増、会計士が同27.6%増、公務員が同13.0%増、司法試験が同3.0%減、就職対策が同38.1%減となり、全体では同9.8%増となりました。自治体からの委託訓練は、景気回復による需要の減少で同13.0%の減少となったほか、昨年消費税のバージョンアップ特需があった税務申告ソフト「魔法陣」の売上は同8.1%の減少となりました。なお、当社と株式会社ハンドとの間で締結しておりました「魔法陣」の総販売代理店取引契約は2016年3月31日をもって合意解約しております。これらの結果、法人研修事業の現金ベース売上高は44億4千万円(同6.2%増)、営業利益は12億8百万円(同14.2%増)となりました。

(出版事業)

当社グループの出版事業は、当社が展開する「TAC出版」ブランド及び子会社の株式会社早稲田経営出版が展開する「Wセミナー」ブランド(以下、「W出版」という。)の2本立てで進めております。TAC出版では、従来の分かりやすさに見やすさ・理解しやすさを付加したフルカラー書籍(簿記・宅建士・FP・社労士等)が好評で年間を通じて売上に大きく貢献しました。また、マイナンバーに関する実用書やエンターテイメント系の書籍等、資格以外の分野での書籍を出版し収益の拡大に努めました。講座別では、全体的に好調な講座が多く、特に簿記、宅建、社労士、FPは売上が大きく増加しております。W出版では、会社法や商業登記法の改正関連書籍の貢献もあり、司法試験、行政書士が売上を伸ばしました。
販売促進の面では、「TAC定期便」等を通じた書店の売上サポートや緻密な情報提供、書店での棚作りまで含めた細やかな提案、「TACグループ資格祭り」の開催等による書店との連携強化、独学道場(独学者向けのオリジナル講座)の商品ラインナップ拡大に努めた他、更なる拡販を目指し12月に当社直販サイト(サイバーブックストア)をリニューアルいたしました。また、2016年度以降に予定されている日商簿記検定の出題試験区分改定への対応をサポートする特設サイトや資格取得を独学で目指す方の応援サイトを設ける等、出版物以外の側面からも受験生を強力に支援する施策を展開しました。これらの結果、売上高は27億6千4百万円(前年同期比19.1%増)、営業利益は6億1千2百万円(同13.0%増)となりました。

(人材事業)

子会社の(株)TACプロフェッションバンクが手掛ける人材事業は、会計業界の人材不足を背景に監査法人や税理士法人などのニーズが旺盛で会計士・税理士向けの就職説明会が盛況だったことに加え、新たに始めた税理士法人等のプロモーションビデオ制作の受注も好調で求人広告売上が増加いたしました。人材紹介売上は第2四半期まで前年を下回っていましたが、昨夏の税理士試験後に試験受験者を対象に実施した就職相談会において多くの登録者を確保、秋以降の紹介成約につながったことで、通期では前年を上回る売上となりました。一方で人材派遣は、景気回復に伴う正社員志向の高まり等による派遣スタッフの低稼働の状態が年間を通じて続き、人材派遣売上は減少しました。医療系人材サービスは、医療事務の求人・転職情報サイト「TAC医療事務ナビ」の開設や折り込みチラシ等の販促に注力しましたが、登録者の確保が難しいことや病院・クリニック等が求める人材(求人)の条件と登録者(求職者)の希望条件の隔たりの解消に苦戦することが多く厳しい状況が続いております。これらの結果、人材事業の売上高は、6億2千3百万円(前年同期比14.7%増)、営業利益は2千1百万円(同225.8%増)となりました。

③ 事業分野別の業績

当社グループの事業分野別の業績及び概況は、次のとおりであります。

事業分野	内容	当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
		金額 (千円)	前年同期比(%)	構成比 (%)
①財務・会計分野	公認会計士講座、簿記検定講座、建設業経理士講座、ビジネス会計検定講座	3,247,596	105.7	16.2
②経営・税務分野	税理士講座、中小企業診断士講座、IPO実務検定講座、財務報告実務検定講座	3,957,356	95.3	19.8
③金融・不動産分野	建築士講座、不動産鑑定士講座、宅建主任者講座、マンション管理士/管理業務主任者講座、FP(ファイナンシャル・プランナー)講座、証券アナリスト講座、DCプランナー講座、貸金業務主任者講座、ビジネススクール、相続アドバイザー講座	3,273,964	117.8	16.4
④法律分野	司法試験講座、司法書士講座、弁理士講座、行政書士講座、ビジネス実務法務検定講座、通関士講座、知的財産管理技能検定講座、法律関連講座	1,726,918	95.1	8.6
⑤公務員・労務分野	公務員講座(国家総合職・一般職、地方上級、外務専門職、警察官・消防官、理系技術職)、マスコミ・就職対策講座、社会保険労務士講座	5,073,721	98.4	25.4
⑥情報・国際分野	情報処理講座(ITパスポート、情報セキュリティスペシャリスト等)米国公認会計士講座、米国管理会計士・米国税理士講座、CompTIA講座、IT関連講座、CIA(公認内部監査人)講座、CFE(公認不正検査士)講座、個人情報保護士講座、BATIC(国際会計検定)講座、TOEIC(R)TEST講座	1,421,345	106.8	7.1
⑦医療・福祉分野	医療事務(医科・歯科)講座、介護職員初任者研修(提携講座)、医療事務スタッフ派遣事業	211,797	134.0	1.0
⑧その他	人材事業(人材派遣・人材紹介)、税務申告ソフト「魔法陣」、受付雑収入他	1,094,533	101.8	5.5
合計		20,007,234	102.4	100.0

(注) 1.上記金額には消費税等は含まれておりません。
2.主要な相手先別の販売実績等については、当該割合が10%以下のため記載を省略しております。

(財務・会計分野)

公認会計士試験については、大手監査法人は一昨年からの積極採用姿勢が続いており、本試験合格者はほぼ全員が採用される良好な状況となっております。当社においても、新規学習者向け入門コースの受講申込みは年間を通じて堅調に推移し、前年を大きく上回る申し込みを獲得いたしました。一方、受験経験者向けコースの申込みは一昨年までの急激な受験者の減少の影響により前年を下回ったことに加え、単科での受講を選択する受講生も増加いたしました。こうしたことから、現金ベース売上高は前年同期比9.9%増となりました。簿記検定は、ここ数年続いていた試験受験者数の減少傾向が落ち着き、受験回・受験級によっては前年同時期を上回る受験者数となる状況になっており、当社の講座売上も前年をやや上回りました。また、「スッキリわかる」「みんなが欲しかった!」「よくわかる」等の簿記関連書籍の売れ行きが好調で、現金ベース売上高は同8.6%増となりました。以上の結果、当分野の売上高(発生ベース)は同5.7%増となりました。

(経営・税務分野)

2015年度の税理士試験の受験申込者数は47,145名(前年比5.5%減、2015年12月18日 国税庁発表)と依然として減少傾向が続いております。当社においても、各種キャンペーンの実施やWEBフォローを標準装備にするなどの受講生サービスの拡充を図り申込者の獲得へ努めたことで、全体の受験者数の減少割合よりは減少幅を抑えることが出来ましたが、現金ベース売上高は同3.0%減となりました。中小企業診断士は、新規学習者向けコースの申込みが芳しくなかった一方、2次試験を目標とする受験経験者向けのコースの申込みが好調に推移したこと、オプション講座を追加設定する等の施策の実施したこと及び受験対策書籍の販売が好調に推移したことで、現金ベース売上高は前年並みとなりました。これらの結果、当分野の売上高(発生ベース)は同4.7%減となりました。

(金融・不動産分野)

当分野は景気回復や不動産市場の活発化の恩恵を受け現金ベース売上高は、宅建(同23.7%増)、不動産鑑定士(同32.6%増)、マンション管理士(同12.1%増)とそれぞれ大きく伸び、開講3年目の建築士も過去の合格実績や販促活動の成果もあり93.3%増となり、不動産系は好調に推移いたしました。また、証券アナリスト同10.2%増、FP講座は「みんなが欲しかった!FPの教科書」や「スッキリわかるFP」等のFP関連書籍の売れ行きが好調で同10.3%増、ビジネススクールは企業向け研修が好調で同16.9%増と金融系も順調に売上を伸ばしております。以上の結果、当分野の売上高(発生ベース)は同17.8%増となりました。

(法律分野)

2016年度の司法試験予備試験出願者数は12,767名(前年12,543名、前々年12,622名)と、前年は前々年に比べて受験者数が若干減少しましたが、今年は再び増加に転じました。予備試験の受験者数は予備試験に対する人気を反映して安定した推移となっております。当社の司法試験講座は、徹底的に無駄を省き学習量を軽減した「4A基礎講座」は初心者から受験経験者まで幅広く支持を集め、また、過去問を徹底的に分析したオプション講義も好評で順調に受講者数を伸ばし、現金ベース売上高は同79.4%増となりました。行政書士は講座としては前年を下回る売上となりましたが、W出版の「合格革命」シリーズの売れ行きが好調で、現金ベース売上高は6.1%増となりました。一方、司法書士講座は新規学習者向けコースおよび学習経験者向けコースともに奮わなかったほか、弁理士講座も低調でそれぞれ現金ベース売上高は同19.0%減、同16.5%減となりました。以上の結果、当分野の売上高(発生ベース)は同4.9%減となりました。

(公務員・労務分野)

2015年度の社会保険労務士試験受験申込者数は52,612名と前年の57,199名から大きく減少し、合格率も2.6%(前年9.3%)と難化しました。当社では、翌年以降の受験を諦めることなく勉強を続けていただくための受験生を応援する様々な施策を展開したことに加え、マイナンバー制度の創設などの社会情勢を受け社会保険労務士への注目度が上がっていることも相俟って、講座への申込みは堅調に推移しました。また、フルカラーに全面改訂した「必修テキスト」(TAC出版)の好調もあり、社労士講座全体の現金ベース売上高は同5.9%増となりましたが、前受金調整額が大きく減ったことで発生ベース売上高は同3.1%減となりました。また、公務員講座も、民間就職状況が好転し公務員を目指す方が減少傾向にある中で、新たに数的処理の講義を手厚くした商品の投入や早期に学習を開始することを希望する大学生の需要に対応したコース、受験を希望する地域別コースの強化などの販促に努めたことおよび学内セミナーの好調により現金ベース売上高は同7.4%増となった一方、前受金調整額が大きく減り発生ベース売上高は前年並みにとどまりました。国家総合職・外務専門職講座は同5.2%減となりました。以上の結果、当分野の売上高(発生ベース)は同1.6%減となりました。

(情報・国際分野)

情報処理講座は、個人向けではITパスポート・基本情報コースが奮いませんでしたが、試験要綱が改定され従来より受験しやすくなる応用情報コースや2016年度春試験より新たに開始される「情報セキュリティマネジメント試験」コースの集客が好調でした。なお、第1回(2016年度春期)情報セキュリティマネジメント試験の申込者数は22,903名となっております。法人向けの企業研修はほぼ前年並みで、講座全体での現金ベース売上高は同2.1%増となりました。また、CompTIA講座はメインの企業研修が好調でした。米国公認会計士、米国税理士(EA)、米国公認管理会計士(USCMA)TOEIC等の国際資格の現金ベース売上高は同7.7%増となりました。以上の結果、当分野の売上高(発生ベース)は同6.8%増となりました。

(医療・福祉分野)

2014年6月に医療事務スタッフの派遣を行う(株)医療事務スタッフ関西及び診療報酬明細書(レセプト)のチェックを行う(株)クボ医療を買収し医療分野に進出、同年12月には関東エリアで医療系人材サービスを提供する(株)TAC医療事務スタッフを新たに設立し医療分野における収益基盤の確立を図っております。医療系人材サービスでは、求職者(登録者)を確保するべくキャンペーンや個別相談会、インターネット媒体への掲載等の実施、診療報酬に係るコンサルテーションサービスやクラウドを利用したレセプトチェックサービスなどを展開する(株)TMMCとの資本・業務提携し営業力の強化を図るなど取り組んでまいりましたが、依然として(株)医療事務スタッフ関西および(株)TAC医療事務スタッフとも厳しい事業環境に置かれております。
なお、関西2社および関東1社の子会社の業績は、当期より12ヶ月分がフルに寄与しています。これらの結果、当分野の売上高(発生ベース)は同34.0%増となりました。

(その他)

税務申告ソフト「魔法陣」の売上は、昨年は消費税増税に伴うバージョンアップが需要があったため同8.1%減、受付雑収入は同5.7%減となりました。一方、人材子会社TACプロフェッションバンクが行う人材ビジネスについては、会計業界の人材ニーズが旺盛で会計士・税理士向けの就職説明会が活況であったことや新たに始めた税理士法人等のプロモーションビデオ制作の受注が好調で、求人広告売上が増加いたしました。人材紹介売上は下期に多くの成約を得ることが出来たことで前年比プラスとなった一方、人材派遣景売上は年間を通して低調に推移しました。以上の結果、当分野の売上高は同1.8%増となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度比5億3千1百万円増加し、68億4千5百万円となりました。また、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは1億4千2百万円(同30億6千万円増加)となりました。

(注) フリー・キャッシュ・フローは、以下の計算式を使っております。
フリー・キャッシュ・フロー=親会社株主に帰属する当期純利益+減価償却費(のれん償却費含む)-設備投資額-運転資本増加額-配当金の支払額
なお、運転資本は、売掛金+受取手形+たな卸資産-買掛金-支払手形で算出しております。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動におけるキャッシュ・フローは同17億3千8百万円増加し、11億3千5百万円の収入となりました。増加要因の主なものは、税金等調整前当期純利益の増加、投資有価証券運用益の減少、前受金の増加、法人税等還付額の増加、法人税等の支払額の減少等であります。減少要因の主なものは、売上債権の増加、利息及び配当金の受取額の減少等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動におけるキャッシュ・フローは同24億1千4百万円増加し、1億9千7百万円の支出となりました。増加要因の主なものは、有形固定資産の取得による支出の減少、定期預金の預け入れによる支出の減少等であります。減少要因の主なものは、有価証券の取得による支出の増加、投資有価証券の売却および償還による収入の減少等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動におけるキャッシュ・フローは同36億9千5百万円減少し、3億9千7百万円の支出となりました。増加要因の主なものは、子会社の自己株式の取得による支出の減少であります。減少要因の主なものは、長期借入金の借入れによる収入の減少、長期借入金の返済による支出の増加、短期借入金の純増減額の減少等であります。