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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1007XBZ

有価証券報告書抜粋 日本システム技術株式会社 沿革 (2016年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月事項
1973年3月ソフトウェアの開発業務を目的として大阪市東区(現中央区)内本町橋詰町55番地に
日本システム技術株式会社を設立
1977年7月東京都港区に東京支社を開設
1980年2月本社を大阪市北区中之島三丁目2番18号に移転
1982年9月シンガポールにシステム開発会社 JAST TECHNIQUES PTE. LTD.を設立
1987年4月大阪・東京2本部体制実施
1991年2月通商産業省(現 経済産業省)の「システムインテグレータ」企業に登録
1993年3月本社を大阪市北区堂島浜二丁目2番28号に移転
東京支社を東京都文京区に移転
1994年10月学校事務支援統合システムパッケージソフト「GAKUEN」シリーズ発売開始
1996年6月建築法令コンテンツの開発・販売会社 日本建築法令株式会社を子会社化し、経営権獲得
1997年3月通商産業省(現 経済産業省)の「システムインテグレータ」企業に認定
1998年3月大阪府吹田市に江坂事業所開設
1998年8月大規模大学向け学校事務支援統合システム「GAKUEN REVOLUTION(学務)」の発売開始
1999年4月アウトソーシングサービス開始
2000年2月学校関係者間の情報ネットワークをWeb環境上で実現するパッケージソフト「UNIVERSAL PASSPORT」発売開始
2000年3月JAST TECHNIQUES PTE. LTD.の持つタイのシステム開発会社 JASTEC(THAILAND)CO., LTD.の
株式を全株取得
2000年4月大阪・東京2本部体制を廃止し事業部制を実施
2001年5月社団法人情報サービス産業協会から「プライバシーマーク」付与企業に認定
2001年7月大阪市淀川区に新大阪事業所開設
2001年11月ジャスダック市場に上場
2002年3月大規模大学向け学校事務支援統合システム「GAKUEN REVOLUTION(法人)」の発売開始
2003年2月東京証券取引所市場第二部に上場
2003年4月東京・大阪2本社体制実施
東京本社を東京都港区に移転
2003年12月通信事業部がISO14001を取得
2004年3月日本建築法令株式会社を解散
2004年4月東京本社第一ソリューション事業部第一部がISMSの認定を取得
2005年8月大阪本社を大阪市北区中之島二丁目2番7号に移転し、新大阪事業所を統合
2006年8月文教マーケット向けシステム販売会社 アルファコンピュータ株式会社の全株式を取得し、
子会社化
2006年9月「GAKUEN UNIVERSAL PASSPORT EX」の発売開始
2007年3月「GAKUEN REVOLUTION EXシリーズ」学務系及び「GAKUEN EXシリーズ」学務系の発売開始
2007年7月東京都品川区に北品川事業所開設
2008年6月「GAKUEN REVOLUTION EXシリーズ」法人系(経理・管財)の発売開始
2008年10月東京システム本部がISO27001(ISMS)を取得
2010年2月「GAKUEN EXシリーズ」法人系(経理・管財)の発売開始
2010年8月診療報酬明細書の自動点検システム「JMICS」サービス開始
2010年12月ISO27001(ISMS)を東京本社全体に認証拡大
2012年1月医療情報サービス事業部がISO9001及びISO27001の認証を取得
2012年7月株式会社新日本ニーズ、SafeNeeds株式会社及び桂林安信軟件有限公司の3社を株式取得等に
より子会社化
大阪本社全体でISO9001、ISO14001及びISO27001の認証を取得

年月事項
2013年2月大阪本社を大阪市北区中之島二丁目3番18号に移転し、江坂事業所を統合
2014年3月
2014年4月
2014年11月
2015年9月		全社でISO9001、ISO14001及びISO27001の認証を取得
全学統合型eラーニングシステム「GAKUEN EduTrack」の発売開始
東京本社を同ビル内階上へ移転、増床
上海嘉峰信息科技有限公司への出資が完了し、子会社化
前期次期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05236] S1007XBZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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