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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1008262

有価証券報告書抜粋 株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、決算日時点での報告数値に対して影響を与えるさまざまな会計上の見積りが必要となります。ただし、将来に関する事項には不確実性があるため、実際の結果は、これら見積りと異なる可能性があります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度につきましては、既存店強化及び新たな事業領域の拡大や市場創出の先行投資施策として、「新規出店」「新規事業開発」「海外事業展開」に取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は595億24百万円(前年同期比0.4%増)となり、営業利益は15億45百万円(前年同期比48.8%減)、経常利益は13億77百万円(前年同期比50.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億30百万円(前年同期77.2%減)となりました

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」をご参照ください。

(4)経営戦略の現状と見通し
今後の見通しにつきましては、当社グループを取り巻く環境(少子化の影響や他社参入の影響など)が一層厳しくなることが予想されます。当社グループは、他社との差別化を図り、健全なる成長を実現させると同時に、財務基盤の強化を図り、収益性を重視した経営を推進いたします。
上記戦略の一環として、2017年3月期経営方針は、①既存店強化、②新店・新規事業の発展、③ホテル複合事業参入、④海外・リゾートウェディング事業の強化を掲げております。

① 既存店強化
業界では画一的なパッケージプランや過当な価格競争が展開されておりますが、当社がサービスコンセプトとして掲げる“One Heart Wedding”を世の中に発信し、結婚式の本質を追求することで、他社との差別化を図ってまいります。またマーケット動向を見極め、集客及び受注の強化を目的に、顧客のニーズを捉えたリニューアルを積極的に行うと伴に、一部店舗からの撤退を行ってまいります。ドレスや装花の内製化を引き続き推進し、2016年11月に横浜にドレスショップ2号店を出店予定としております。


② 新店・新規事業の発展
2016年3月期に出店いたしました京都のInStyle wedding KYOTO、横浜みなとみらいのBAYSIDE GEIHINKAN VERANDA、直営レストランとして出店いたしましたパイ専門店Pie Holicが通期で稼働いたします。

③ ホテル複合事業参入
2017年5月に渋谷区原宿・神宮前にTRUNK HOTELを開業いたします。2016年6月に開業準備室をオープンさせ、新たな市場を創出してまいります。今後はホテル第1号店を皮切りに、行政が運営する施設や遊休地の活用及び運営受託を通じて、日本国内に新たなホテルブランドを確立してまいります。

④ 海外・リゾートウェディング事業の強化
リゾートウェディング事業は、新規出店、ホテルとの提携等によりシェア拡大を進め、販売体制も強化してまいります。また、これまでの台湾からのアジア送客の実績を生かし、台湾でローカル向けウェディングの直営店初出店を予定しております。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性についての分析については、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(6)経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 3.対処すべき課題」をご参照ください。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05248] S1008262)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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