清水建設株式会社 沿革 (2016年3月期)

文化1年(西暦1804年),清水喜助が江戸神田鍛冶町に大工業を開業したのが,当社の起源である。
以来,個人営業の時代が続いたが,明治中期には近代建設業者としての基礎を確立した。
その後の当社グループの主な変遷は次のとおりである。

1915年10月	資本金100万円をもって合資会社清水組を設立し,会社組織に変更した。
1928年2月	本店芝浦鐵工所を,合資会社東京鐵骨橋梁製作所として設立
1937年8月	株式会社清水組設立
1937年11月	合資会社清水組を合併 名古屋支店・大阪支店・九州支店開設
1939年5月	北海道支店開設
1945年5月	広島支店開設
1946年4月	仙台支店開設
1946年7月	北陸支店・四国支店開設
1946年8月	建設資材等の販売会社の丸喜産業株式会社(現 株式会社ミルックス)を設立
1947年3月	総合設備会社の第一設備工業株式会社を設立
1948年2月	清水建設株式会社と社名変更
1948年9月	合資会社東京鐵骨橋梁製作所を株式会社に変更(現 株式会社東京鐵骨橋梁)
1949年6月	橋梁・鉄骨製作請負会社の株式会社片山鉄工所(現 片山ストラテック株式会社) が,当社の関係会社となる。
1949年10月	建設業法による建設大臣登録(イ)第95号の登録を受けた。(以後2年ごとに登録更新)
1961年4月	当社株式を東京店頭市場に公開
1961年10月	当社株式を東京証券取引所市場第2部に上場
1962年2月	当社株式を東京証券取引所市場第1部に上場
1962年10月	当社株式を名古屋・大阪両証券取引所市場第1部に上場
1971年5月	不動産取引に関する業務を事業目的に追加した。
1971年12月	宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第1081号を 受けた。(以後3年ごとに免許更新)
1974年2月	建設業法改正により,建設大臣許可(特―48)第3200号の許可を受けた。
1974年9月	建設大臣許可(般―49)第3200号の許可を受けた。
1977年2月	建設大臣許可(特般―51)第3200号の許可を受けた。(以後3年ごとに許可更新)
1980年4月	横浜支店開設
1982年6月	EC(エンジニアリング・コンストラクター)化に備えるため,定款の事業目的を追加した。
1986年4月	仙台支店を東北支店と名称変更
	当社リフォームセンターを株式会社シミズリフォーム(現 株式会社シミズ・ビルライフケア)として設立
1987年4月	千葉支店開設
1988年4月	当社機械事業部を株式会社エスシー・リース・マシーナリ(現 株式会社エスシー・マシーナリ)として設立
1990年6月	資源エネルギー開発,環境整備等への業容拡大と,情報通信システム分野,医療用機械器具の販売,損害保険代理業等新規事業分野への展開に備えるため,定款の事業目的を追加した。

1991年4月	本店を東京都中央区から港区に移転 神戸支店開設
1992年4月	東京支店・土木東京支店・関東支店開設

1995年2月	建設大臣許可(特般―6)第3200号の許可を受けた。(以後5年ごとに許可更新)
1998年12月	宅地建物取引業者として建設大臣免許(10)第1081号を受けた。(以後5年ごとに免許更新)
2000年6月	エネルギー供給事業,公共施設の企画・建設・保有などPFI事業等の展開に備えるため,定款の事業目的を追加した。
2000年11月	不動産会社の清水総合開発株式会社を設立
2003年4月	東京支店を,東京建築第一事業部,東京建築第二事業部,東京建築第三事業部, 電力・エネルギー事業部に再編した。
2006年4月	電力・エネルギー事業部の機能を東京建築第三事業部に移管した。
2006年6月	土壌浄化事業,温室効果ガス排出権の取引に関する事業等の展開に備えるため,定款の事業目的を追加するとともに,当面事業展開を予定しない事業目的を削除した。
2009年4月	海外支店と海外土木支店を統合し,国際支店に再編した。
2010年4月	東京建築第一事業部,東京建築第二事業部及び東京建築第三事業部を統合し,東京支店を新設した。
2012年8月	本店を東京都港区から中央区に移転
2014年6月	自然共生事業の拡大を目指し,農林水産関連分野の事業展開に備えるため,定款の事業目的を追加した。
2015年7月	BSP事業の強化・収益拡大を図るため,株式会社シミズ・ビルライフケアが,地域会社(東海・関西・九州)の3社を統合した。
2016年1月	事業競争力・収益力向上を目的に機構改革を行い,従来の建築事業本部を東京・千葉・横浜支店及び建築総本部に,土木事業本部を土木東京支店及び土木総本部に,関西事業本部を関西(旧大阪)・神戸・四国支店に再編した。