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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007ELK

有価証券報告書抜粋 株式会社ユークス 業績等の概要 (2016年1月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、各種経済政策を背景として、円安や原油価格下落の影響を受けて企業収益に改善が見られるなど、全体として緩やかな回復基調を維持しております。
当社に関連するエンタテインメント業界におきまして、家庭用ソフトでは、ニンテンドー3DS向けタイトルのうち1本がダブルミリオンを達成しております。家庭用ハードでは、2014年2月に発売されたプレイステーション4が海外を中心に引き続き販売台数を伸ばし好調を維持しております。また、スマートフォン向けを中心としてソーシャルゲームやダウンロードコンテンツを含むオンラインゲーム市場は、成長ペースこそ以前より鈍化したものの今なお拡大を続けております。
このような状況のもと、当社グループのデジタルコンテンツ事業におけるゲームソフト分野におきまして、受託ソフトでは、当社の代表作であるアメリカの人気プロレス団体WWE(World Wrestling Entertainment)をモデルにしたシリーズ最新作「WWE 2K16」(Xbox One・プレイステーション4・Xbox 360・プレイステーション3用)が2015年10月より海外にて発売され、好調に推移しております。
自社ソフトでは、ロボットファイティング/ボクシングゲーム「REAL STEEL」(ダウンロード版、XboxLIVE・PlayStation Network用)が引き続き堅調に推移しております。
モバイルコンテンツ分野におきましては、配信中の受託タイトルの売上が軟調に推移したものの、ロイヤリティ収入が引き続き売上に寄与しております。
パチンコ・パチスロ分野におきましては、5タイトルの画像開発プロジェクトが終了しております。また、サミー株式会社から受託の「パチスロ北斗の拳 強敵」は出荷台数が好調に推移しており、ロイヤリティ収入が発生しております。
この度、当社はゲーム業界の実力プロデューサーである内田明理氏を迎え、ウチダラボを立ち上げました。その企画第一弾として、映像やモーションキャプチャー技術を駆使したキャラクターコンテンツプロジェクト「AR PERFORMERS」を進めております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は5,277,250千円(前年同期比24.4%増)、営業利益は1,256,501千円(前年同期比130.9%増)、経常利益は1,302,121千円(前年同期比129.1%増)、当期純利益は815,878千円(前年同期比152.5%増)となりました。
なお、当社グループはデジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より746,712千円増加し、3,090,058千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、832,107千円(前年同期は527,984千円の獲得)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益1,301,959千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は14,824千円(前年同期は68,107千円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出6,130千円、無形固定資産の取得による支出8,365千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は86,031千円(前年同期は85,775千円の使用)となりました。
これは、配当金の支払額86,031千円によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05254] S1007ELK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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