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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007UEX

有価証券報告書抜粋 セコム上信越株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成いたしております。連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産、負債及び偶発債務並びに会計期間における収益、費用に影響を与える見積り・予測を必要としておりますが、結果としてこのような見積り・予測と実績が異なる場合があります。
連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、第5「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
なお、文中において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

「1 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「4 事業等のリスク」をご参照ください。

(4) 経営戦略の現状と見通し

当社は、セキュリティ事業へ経営資源を集中させ、セコムグループが掲げる「ALL SECOM」の方針に沿って、セコムグループが展開する様々な事業と連携し、総合力を生かした多様で高度なサービスをお客様に提供してまいります。また、お客様に対する提案活動を強化し、お客様の満足度の向上を図り、加えて業務運営コストの最適化を図ることにより、より強い企業体質の実現を目指しています。
そのためには、我々セコムグループのコーポレートメッセージである「信頼される安心を、社会へ。」を目標に、社員全員が「セコムの基本理念」を共有し、「セコムらしさ」を行動の規範とすることが重要であると考えております。それにより、社員一人ひとりの士気を高揚させ、組織の一体感の醸成と活性化を図ってまいります。また、セキュリティのプロ集団として、お客様満足度を向上させることで、社会の皆様や株主の皆様からも高い評価を得られるよう努力してまいります。


(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 788百万円(1.6%)増加し 48,944百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 2,192百万円(6.4%)増加し 36,455百万円となりました。現金及び預金が 2,344百万円、短期貸付金が 300百万円それぞれ増加し、現金護送業務用現金及び預金が 520百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ 1,403百万円(10.1%)減少し 12,489百万円となりました。投資有価証券が 1,024百万円、退職給付に係る資産が 155百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末の負債総額は、前連結会計年度末に比べ 689百万円(9.2%)減少し 6,818百万円となりました。預り金が 509百万円、未払消費税等が 322百万円それぞれ減少し、未払法人税等が 197百万円増加したこと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 1,477百万円(3.6%)増加し 42,126百万円となり、自己資本比率は84.6%、1株当たり純資産額は 3,158円97銭となりました。

② キャッシュ・フローの状況

「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
③ 資金需要と財務方針
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、サービス提供に関わる人件費、売却商品購入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用のうち主なものは、営業活動等に関わる人件費、コンピュータ等の賃借料及び親会社へのロイヤリティとなっております。
また、設備投資需要については、セキュリティサービス提供に際して、ご契約先に設置する警報機器の購入費用や、これらを監視する警報設備の購入費用等が主なものであります。
これらの運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入金により資金調達することを基本方針としております。なお、当連結会計年度末現在においては、短期借入金及び長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の残高はありません。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
「3 対処すべき課題」をご参照ください。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05263] S1007UEX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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