セコム上信越株式会社 事業等のリスク (2016年3月期)

当社グループの事業及びその他に関するリスク等については、投資家の投資判断に影響を与えると考えられる主な事項について記載しております。当社グループは、これらのリスク等の発生の可能性を認識した上で、リスク全般を経営会議及びその下部組織である「リスク管理委員会」において管理し、リスクの発生の回避及び発生した場合の早期対応に努めてまいります。
なお、文中において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 法的規制について

事業を行う上で、各種法令の規制を受けております。主な法令と関係業務は下記のとおりであります。今後、これらの法令による規制の改廃や強化等が行われた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

	主要な法令	監督官庁等	主に関係する事業部門	規制内容
	警備業法	国家公安委員会 各都道府県公安委員会	セントラライズドシステム部門 常駐システム部門 現金護送システム部門	警備業務全般
	貨物自動車運送事業法	国土交通省	現金護送システム部門	現金護送車の運行
	建設業法	国土交通省	セントラライズドシステム部門安全商品売上部門 一般電気工事・建築事業部門	警報機器設置工事 電気工事 消防設備工事
	消防法	総務省 各消防本部	セントラライズドシステム部門 一般電気工事・建築事業部門	消防設備工事・点検業務
	薬事法	厚生労働省	セントラライズドシステム部門安全商品売上部門	AED販売等に関する事項
	介護保険法 老人福祉法	厚生労働省 各都道府県	メディカル事業部門	在宅介護サービス全般

当社グループは法規制の変更に基づくリスクを回避するため、関係当局の今後の動向を注視し、適時適切に対応してまいります。

(2) 信用リスクについて

当社グループは、営業活動や投資活動などにおいて、主に国内の取引先に対し発生する様々な信用リスクにさらされております。当社グループは、その状況を定期的に見直し、必要な引当金等の検討並びに計上を行っておりますが、今後、取引先の財政状態が悪化した場合は、貸倒引当金の積み増しをせざるを得なくなる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に悪い影響を及ぼす可能性があります。
また、警備契約などにおいて、当社グループとの契約期間中に契約先が不測の事態に陥った場合、当社の初期投資等が損失になる可能性があります。しかしながら、特定の大口契約を有していないため、リスクは分散されております。

(3) 競争環境について

当社グループが主力として展開するセキュリティ事業分野に対して、新規参入事業者の増加や既存企業の低価格戦略の展開、既存顧客からの値下げ要請や官公庁等の契約更新時における入札の増加等、価格を中心とした競争が激化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このため当社グループは、様々なサービスや商品等を複合的に提案することや、より細かいサービスの提供により、お客様の当社サービスに対する信頼感を高め、また、本社に「お客様満足度促進部」を、主要な支社に「お客様満足度促進担当」を配置し、お客様への訪問活動の強化等を図ることにより、マーケットシェアの低下と価格下落を防いでいきます。加えて、コスト管理の徹底による効率性の追求により収益の確保に努めます。

(4) コンプライアンスについて

当社グループでは従前より「安全」「安心」を提供する企業として、コンプライアンスは重要な事項であると認識し、「セコムグループ社員行動規範」を基礎としたコンプライアンス教育の徹底による役職員の意識向上に努めております。さらに、社長を委員長とする取締役会直属の「コンプライアンス委員会」を組織し、重要な経営課題の一つとして意識の向上に向けた施策と諸問題に対する取り組みを審議する体制をとっております。

(5) 顧客情報管理について

当社グループは、セキュリティ事業にかかる契約に関するものをはじめとし、膨大な顧客情報を取り扱っております。これらの情報の機密保持はきわめて重大な課題となっており、万一、不測の事態により顧客情報が外部に漏洩した場合には、信用失墜や損害賠償請求等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このため顧客情報管理体制では、セコムグループ全体で「情報セキュリティ方針」に基づいた厳格なシステム操作権限の設定や徹底した社員教育の実施等を行うとともに、「機密保持規程」をはじめ各種マニュアル等の整備を図り、情報漏洩の防止やコンプライアンス教育を通じて、内部管理体制の充実に努めております。
また、当社は2011年3月にプライバシーマークの認定を取得しております。

(6) 有価証券の価格変動リスクについて

当社グループは、株式等、価格変動リスクを受けやすい様々な有価証券を保有しております。
このため、保有する有価証券の価値が下落した場合、評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、投資効率が低く保有意義の乏しい投資にならないことやその有価証券の特性や安全性を評価、検討の上、総合的な経営判断のもと投資の決定を行っております。

(7) 年金債務について

当社グル-プの年金資産の時価が下落し、年金資産の運用利回りが期待運用収益率を下回った場合や、予定給付債務を計算する基礎となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合には、数理計算上の差異が発生いたします。
しかしながら、主として厚生年金基金の代行部分を国に返上したことや、退職給付制度を確定拠出年金制度及びキャッシュバランス制度(在籍期間中の年収に応じて毎年累積した額に10年国債応募者利回り3年平均の利息を付与する制度)に移行したことにより、将来の数理計算上の差異発生リスクを低減しております。

(8) 自然災害等について

大規模な地震や停電等が発生した場合、セコムグループの構築しているネットワーク等のインフラが停止し、セントラライズドシステム等のセキュリティサービスやその他の事業でサービス提供に支障をきたすおそれがあります。また、社員の集団感染等の発生により、セキュリティ等のサービス提供に支障をきたす可能性があります。
当社グループを含むセコムグループでは、災害発生時の支援体制(物資、人員、食料等及び輸送体制)を「広域災害対応マニュアル」にて制定しております。しかしながら、当社グループを含むセコムグループの想定する以上の災害等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) メディカル事業への取り組みについて

当社は会社設立時より「人の安全」を実現するためのサービスを行っており、その一環としてメディカル事業に取り組んでおります。しかしながら業績は低迷しており、今後の見通しは不透明な面を有しており、事業に対する投資等が、社会情勢の変化等により当社グループの業績に貢献しない可能性があります。

(10) セコム株式会社との関係について

当社の親会社であるセコム株式会社は、当社の議決権のうち 50.88%(うち0.38%は間接保有)を保有しており、当社の大株主として当社の経営に影響を及ぼし得る立場にあります。
当社の親会社の企業集団における位置づけや、親会社との関係は以下のとおりとなっております。

①セコムグループにおける当社グループの位置づけについて

当社グループはセコム株式会社が展開するセキュリティサービス事業の全国展開における一翼を担っております。システム及び運用にあたっては全国統一の運営を行っており、営業戦略等についても情報共有を図って事業展開いたしております。

②人的関係について

セコムグループがもつ理念の徹底と業務運営ノウハウの指導を受け、セキュリティ事業の基盤強化を図るため、2015年6月23日開催の定時株主総会及び同日総会終了後の取締役会において、セコム株式会社常務執行役員である竹田正弘氏を代表取締役社長として招聘しております。また、同社従業員より常勤取締役1名と非常勤監査役1名を招聘しております。
(2016年3月31日現在)

	当社に おける役職	氏 名	親会社における役職	就任の理由
	代表取締役 社長	竹田 正弘	常務執行役員	親会社セコム株式会社の常務執行役員であり、セコムグループのセキュリティ事業に関する経験とグループ各事業に関する知見から、適正な業務運営と当社事業基盤の強化を期待して招聘したもの。
	取締役	日根 清	―	親会社セコム株式会社等における豊富な財務・経理の経験と知見から、適正な業務運営と経理部門の強化を期待して招聘したもの。
	監査役 (非常勤)	辻 康弘	―	親会社セコム株式会社の業務執行者として培われた経験と知見から、当社グループの経営に対する監視・監督を期待して招聘したもの。

③ 重要な契約関係について

当社がセコム株式会社と締結している経営上重要な契約は、次項の「経営上の重要な契約等」に記載しております。

④ 取引について

第5「経理の状況」の注記事項「関連当事者情報」をご参照ください。