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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007QEZ

有価証券報告書抜粋 株式会社シーティーエス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等


(1) 財政状態の分析

流動資産は4,661,485千円となり、前事業年度末と比較して1,122,891千円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加1,058,786千円があったことによるものであります。
固定資産は3,435,457千円となり、前事業年度末と比較して218,824千円増加いたしました。主な要因は、リース資産の増加339,029千円があった一方で、投資有価証券の減少76,917千円があったことによるものであります。
負債は4,823,210千円となり、前事業年度末と比較して1,230,301千円増加いたしました。主な要因は、リース債務の増加346,197千円及び長期借入金の増加1,000,000千円があった一方で、その他流動負債の減少112,365千円があったことによるものであります。
純資産は3,273,732千円となり、前事業年度末と比較して111,414千円増加いたしました。主な要因は、当期純利益707,573千円を計上した一方で、剰余金の配当236,438千円及び自己株式の取得310,231千円を行ったことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は40.4%(前事業年度末は46.8%)となり、前事業年度末と比較して6.4%減少いたしました。

(2) 経営成績の分析

当社は、2015年3月期から2018年3月期までの4ヵ年を対象にした中期経営計画を策定し、その中核方針は「システム・測量計測事業を中心に「建設ICT」(※)分野の専門企業として全国ネットワークを構築する」及び「レンタル取引を主体とした、現場代理人リピーター10,000人の獲得を目指す」であります。この方針を基に事業を着実に展開してまいりました。
当事業年度の業績につきましては、前事業年度に環境安全事業において一過性の大型工事が完成したことによる反動減がある一方で、主力事業である建設ICT(システム事業・測量計測事業)の受注が順調に推移することができたことから、当事業の売上高は4,754,289千円(前期比15.7%増)となり、全体の売上高は前事業年度を上回る実績となりました。
利益面は、主力事業を中心に中期経営計画に基づく全国ネットワークを構築するための積極的な人員増加策等に伴う人件費の上昇により、販売費及び一般管理費が前事業年度に比べ増加いたしましたが、建設ICT(システム事業・測量計測事業)の売上総利益が2,059,769千円(前期比15.9%増)と順調に推移することができたことにより、全体の売上総利益が増加し営業利益、経常利益ともに前事業年度を上回る実績となりました。当期純利益につきましても、投資有価証券の売却による特別利益を計上した結果、前事業年度を上回る実績となりました。
以上の結果、当事業年度の実績は、売上高6,460,244千円(前期比5.1%増)、営業利益1,008,121千円(前期比2.4%増)、経常利益963,365千円(前期比1.8%増)、当期純利益707,573千円(前期比15.6%増)となりました。
なお、セグメント別の業績につきましては、「1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。

※. 建設ICT (Information and Communication Technology)


(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は2,869,845千円となり、前事業年度末と比較して1,058,786千円増加いたしました。
営業活動により1,142,535千円の資金を獲得し、投資活動においても37,399千円の資金を獲得いたしました。財務活動については121,149千円の資金を使用いたしました。
各項目の主な要因については、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

②資金需要
当社の資金需要の主なものは、商品仕入等の売上原価と営業用資金である販売費及び一般管理費に加え、資本業務提携や技術提携及び事業承継等を目的とした待機資金であります。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05267] S1007QEZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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