株式会社ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年9月期)

(1) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高は14,062百万円(前年同期比32.1%増)となりました。
主な要因は、LED照明レンタルサービスにおいて営業人員の増員、紹介案件の増加、商材の多様化等により事業が順調に拡大していったことや、電子雑誌制作業務も好調に推移したことによるものです。文化教育事業においては、前連結会計年度に行った抜本的な改革により、費用の圧縮が可能となり、経営の効率化を図ることができました。一方で、DNA検査に基づく健康コンサルティングでは、解析キットやサプリメントの販売状況が低調でありました。
売上高をセグメント別に示すと次のとおりであります。

セグメント	売上高(百万円)	構成比(%)	増減率(%)
ライフアメニティ事業	8,957	63.7	51.9
ソリューションサービス事業	3,019	21.5	16.5
文化教育事業	2,085	14.8	△3.4
合計	14,062	100.0	32.1

② 売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度における売上原価は8,412百万円(前年同期比34.2%増)となりました。
主な要因は、エネルギー環境事業において、業容の拡大に伴う人件費、新しい省エネルギー商材の取扱いや紹介手数料が増加したことによるものであります。また、電子雑誌の創刊に伴う制作費が増加したことによるものであります。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は3,934百万円(前年同期比16.8%増)となりました。
主な要因は、業績が好調に推移していることから従業員への賞与支給額を増加したことや、LED照明レンタルサービス利用者獲得業務及びLED照明の販売に係る交通費の増加や、電子雑誌に係る販売促進費が増加したことによるものであります。

③ 営業損益・経常損益分析
当連結会計年度における営業利益は1,716百万円(前年同期比69.4%増)、経常利益は1,717百万円(前年同期比66.5%増)となりました。
主な要因は、LED照明レンタルサービスの受注及びLED照明の販売のLED収入が好調であったことや、全体として売上高が概ね堅調に推移したこと及び経費の見直しに努めたことによるものであります。

④ 税金等調整前当期純損益・親会社株主に帰属する当期純損益
当連結会計年度において、事業用資産等の見直しを行い、帳簿価格を回収可能性額まで減損したことによる、減損損失11百万円を計上したことにより、税金等調整前当期純利益は1,705百万円(前年同期比15.8%増)となりました。そして、法人税等を221百万円、非支配株主に帰属する当期純利益を269百万円計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は1,215百万円(前年同期比44.4%増)となりました。また、前連結会計年度の1株当たり当期純利益金額66円26銭から、当連結会計年度は1株当たり当期純利益金額97円56銭となりました。


(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は12,071百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,165百万円の増加となりました。 資産・負債及び純資産の状況
a.資産の状況
(流動資産)
流動資産は8,980百万円となり、前連結会計年度末に比べて989百万円の増加となりました。これは主に、LED照明レンタルサービスの提供やLED照明の販売が好調に推移したことに伴う受取手形及び売掛金が1,175百万円増加した一方で、繰延税金資産が91百万円、子会社株式取得に係る支出等により現金及び預金が89百万円それぞれ減少したことによるものであります。

(固定資産)
固定資産は3,091百万円となり、前連結会計年度末に比べて176百万円の増加となりました。これは主に、繰延税金資産が233百万円増加した一方で、のれんが21百万円が減少したことによるものであります。

b.負債の状況
(流動負債)
流動負債は3,297百万円となり、前連結会計年度末に比べて701百万円の増加となりました。これは主に、シンジケートローン契約締結による1年以内返済予定長期借入金が242百万円、業績連動賞与引当金が200百万円、買掛金が33百万円、業容の拡大の伴い解約調整引当金が173百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。

(固定負債)
固定負債は1,421百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,368百万円の増加となりました。これは主に長期借入金(1年内返済予定を除く)が1,335百万円増加したことによるものであります。

c.純資産の状況
当連結会計年度末の純資産合計は7,353百万円となり、前連結会計年度末に比べて904百万円の減少となりました。主な内訳は、子会社株式取得等に伴い非支配株主持分が1,423百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により株主資本が502百万円増加したことによるものであります。

以上により流動比率は272.4%となり前連結会計年度末比35.5ポイント減少いたしました。一方で、株主資本比率は40.5%となり前連結会計年度末比0.4ポイント増加いたしました。時価ベースの株主資本比率は146.3%となり前連結会計年度末比45.5ポイント増加いたしました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(キャッシュ・フロー関連指標の推移)

	2012年9月期	2013年9月期	2014年9月期	2015年9月期	2016年9月期
自己資本比率(%)	29.6	41.9	40.8	40.1	40.5
時価ベースの自己資本比率(%)	30.9	59.3	89.9	100.8	146.3
キャッシュ・フロー対有利子 負債比率	5.3	1.5	-	1.2	2.3
インタレスト・カバレッジ・ レシオ	58.4	156.5	-	262.5	166.5

(注) 1.各指標はいずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。

自己資本比率	自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率	株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	有利子負債÷キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ	キャッシュ・フロー÷利払い

2.株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
3.キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
5.算出の結果数値がマイナスとなる場合には「-」で表記しています。