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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007QLN

有価証券報告書抜粋 インフォコム株式会社 事業等のリスク (2016年3月期)


対処すべき課題メニュー経営上の重要な契約等


有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。尚、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)個人情報及び顧客の重要情報の保護について
当社グループは、一般消費者向けサービス事業において保有する個人情報、及びITサービス事業においてお預かりする個人情報を含むお客様の情報の保護を重要課題と位置付けており、情報セキュリティ管理の専任組織としてIT企画室の設置や、プライバシーマークの認証維持など適切な外部機関による審査、ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)適合性評価制度の認証取得、および監査室による内部監査の実施など、管理体制の充実を図っています。また、万が一の情報漏洩に備えて保険の付保などの対策も講じています。
しかしながら、万が一これら情報の紛失や漏洩などが発生した場合には、当社グループの社会的信用の失墜や損害賠償請求などにより、当社グループの事業展開、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2)業績の下期偏重について
当社グループの業績は、年度の節目となる第4四半期に偏重する傾向を有しています。これは、企業へのSI、パッケージ販売の検収、納品が第4四半期に集中することが主たる要因であり、検収、納品が翌期にずれこむ場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。この事業構造を是正し安定的な高収益構造を形成するためサービス事業の拡大を図るとともに、納品先に検収の分割を提案しています。

(3)投融資に関するリスクについて
当社グループでは、グループの業容拡大・成長を目指し投融資を実施していますが、当社保有有価証券の減損処理等必要な措置を適宜とることにより、投資先企業の事業成績が当社グループの業績に適切に反映されるよう注意を払っています。しかしながら、投資先企業の今後の業績によっては、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが事業上実施する設備投資、研究開発投資において、市場の需要動向が大きく変動した場合や、開発が遅延あるいは失敗した場合などには、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4)大規模災害等が発生した場合について
当社データセンターは、高い耐震性と二重化/二系統化した電源・熱源設備などを備えており、コンティンジェンシープランに基づく安全性の高い体制を整えています。しかしながら、大規模災害等による通信網障害など、不慮の事態の発生可能性が皆無とは言えず、ネットワーク回線ルートの二重化や複数キャリアとの契約締結などにより、災害発生時のリスク低減を積極的に推進しています。なお、前出の「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載のとおり、当社は自社保有のデータセンターを利用したサービス提供について2017年6月末を目途に終了する予定です。

(5)システム構築業務に伴うリスクについて
当社グループでは、事業活動上の品質保証などについて、専任組織として品質マネジメント推進室を置きプロジェクトマネジメントの強化を推進しています。
しかしながら、複雑化・大型化・短納期化するシステム開発では、開発中の大幅な仕様変更などが発生し、計画どおりの品質を確保できない場合や開発期間の延長などによるコスト増加の可能性があり、最終的に案件が不採算化することがあります。また、顧客及び取引先等(以下顧客等)との認識の不一致などにより顧客等に損害が発生した場合、当社グループが損害賠償義務を負う可能性があります。
これらの事由により、当社グループの業績、財務状況及び社会的評価などに影響を及ぼす可能性があります。


(6)親会社等との関係について
帝人株式会社は当社議決権の58.1%を所有する親会社です。
当社グループは同社グループの中でIT事業を推進するグループと位置付けられており、同社グループに対しては、情報通信システムの開発及びその運用サービスなどを提供しています。同社グループにおいて、当社グループは他の事業グループと類似した事業を営んでおらず、当社グループの自由な事業活動を阻害される状況にないと考えています。しかしながら、今後、同社グループの事業方針・戦略が変更された場合など、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

対処すべき課題経営上の重要な契約等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05272] S1007QLN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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