株式会社　メディカルシステムネットワーク 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済政策や金融政策を背景に緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、暖冬や円安に伴う輸入品の値上げを受け消費性向が大きく減少するなど、回復の動きには足踏みが見られる状況が続いております。
当社グループが関わる医薬品業界におきましては、高齢化の進展に伴う医療費の増加により中長期的なマーケットの拡大が見込まれる一方、他業種からの参入や同業他社によるM&Aの動きが増加していること等により競争が激化しております。また、医療費抑制に向けた政策が継続的に実施されており、大きな転換期を迎えております。
このような情勢の下、当社グループの当連結会計年度における業績は、主力である医薬品等ネットワーク事業及び調剤薬局事業が堅調に推移したこと、並びに賃貸・設備関連事業において販売用不動産を売却したこと等により、売上高は87,715百万円(前年同期比16.1%増)となりました。利益面につきましては、調剤薬局事業において、後発医薬品の利用推進や在宅への取組みに注力し調剤技術料の取得が順調に推移したこと、及び店舗運営の効率化を図り本州エリアでの収益改善が進んだこと等により、営業利益3,783百万円(同43.2%増)、経常利益3,860百万円(同52.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,720百万円(同94.3%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

①医薬品等ネットワーク事業

本事業に関しましては、新規加盟件数が堅調に推移したことに伴い受発注手数料収入が増加したこと等により、売上高は3,235百万円(前年同期比15.0%増)、営業利益1,776百万円(同14.6%増)となりました。
なお、2016年3月31日現在の医薬品ネットワーク加盟件数は、調剤薬局1,361店舗、39病・医院の合計1,400件(前連結会計年度末比200件増)となりました。

②調剤薬局事業

本事業に関しましては、調剤薬局9店舗を新規出店するとともに株式取得により2社(2店舗)、事業譲受けにより5店舗を取得する一方、11店舗(内、ドラッグストア1店舗、ケアプランセンター1ヶ所、福祉用具貸与事業所1ヶ所)を閉鎖しました。また、グループ会社の吸収合併(4社)を行い、収益基盤の強化を図りました。2016年3月31日現在の店舗数は、調剤薬局353店舗(休止中の1店舗を除く)、ケアプランセンター1ヶ所、ドラッグストア8店舗となっております。
既存店の処方箋応需枚数・処方箋単価が順調に推移したことに加え、C型肝炎治療薬の処方箋が増加したこと、及び前連結会計年度にM&Aにより取得した店舗の業績寄与等により、売上高は82,002百万円(前年同期比14.3%増)となりました。利益面につきましては、後発医薬品の利用推進や在宅への取組強化により調剤技術料の取得が進んだこと、及び関西地区をはじめ本州エリアでの収益改善が進んだこと等により、営業利益3,412百万円(同43.5%増)となりました。

③賃貸・設備関連事業

本事業に関しましては、サービス付き高齢者向け住宅「ウィステリア小樽稲穂」及び「ウィステリア千里中央」の開業へ向けて人員体制を強化したことにより労務費が増加した一方、販売用不動産を売却したこと及び不動産賃貸収入が堅調に推移したこと等により、売上高は2,430百万円(前年同期比60.2%増)、営業利益129百万円(同409.3%増)となりました。
なお、2015年12月に開業した「ウィステリア小樽稲穂」の入居件数は、2016年3月31日現在、全81戸中72 戸と概ね順調に推移しております。

④給食事業

本事業に関しましては、病院・福祉施設内での給食事業受託業務を行っております。新規受託及び2015年10月に株式譲受けにより1社取得したこと等により、売上高は2,830百万円(前年同期比46.5%増)、営業損失89百万円(前年同期は13百万円の損失)となりました。

⑤その他事業

本事業に関しましては、株式会社エスエムオーメディシスが治験施設支援業務を行っております。新規案件が減少したことから、売上高は143百万円(前年同期比21.5%減)、営業損失109百万円(前年同期は76百万円の損失)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末の残高は2,061百万円(前年同期比423百万円減)となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は6,409百万円(前年同期比2,570百万円増)となりました。主な要因は、法人税等
の支払額1,366百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益3,479百万円及び減価償却費1,362百万円並びにのれん償却額917百万円等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は5,040百万円(前年同期比1,081百万円増)となりました。主な要因は、有形固定
資産の取得による支出3,674百万円及び子会社株式の取得による支出304百万円並びに事業譲受による支出449百万円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は1,792百万円(前年同期比1,309百万円増)となりました。主な要因は、株式の発
行による収入1,810百万円及び自己株式の処分による収入1,005百万円等があったものの、短期借入の減少及び長期
借入の返済による支出5,211百万円等によるものであります。