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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100799J

有価証券報告書抜粋 株式会社山田債権回収管理総合事務所 役員の状況 (2015年12月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役社長山田 晃久1946年6月8日生
1975年7月個人にて山田晃久司法書士・土地家屋調査士事務所(現 山田司法書士・土地家屋調査士総合事務所)開設
1981年10月山田測量設計株式会社(現 株式会社山田債権回収管理総合事務所)設立
代表取締役社長(現任)
1999年11月株式会社船井財産コンサルタンツ横浜(現 株式会社山田資産コンサル)
代表取締役社長(現任)
2004年7月ワイエスインベストメント株式会社代表取締役社長(現任)
2007年2月株式会社山田知財再生代表取締役社長(現任)
2008年9月司法書士法人山田合同事務所社員(現任)
土地家屋調査士法人山田合同事務所社員(現任)
2015年10月山田事業承継・M&A株式会社代表取締役社長(現任)
(注)31,494
常務取締役管理本部長
総務部長
湯澤 邦彦1943年8月1日生
1986年11月日本オートマチックマシン株式会社入社
1992年8月当社入社
1996年4月当社総務部長(現任)
1997年3月当社取締役
2000年5月当社常務取締役(現任)
2007年4月当社管理本部長(現任)
(注)311
取締役統括本部長
営業本部長
山﨑 祐民1956年10月5日生
1979年4月
2006年4月
株式会社横浜銀行入行
同行より当社へ出向
2007年1月当社転籍
2007年3月当社取締役(現任)
2008年10月株式会社日本エスクロー信託(現 株式会社山田エスクロー信託)代表取締役社長
2010年2月当社統括本部長兼営業本部長(現任)
(注)31
取締役営業副本部長
東京支店長
米田 豊1954年4月25日生
1978年4月株式会社日本債券信用銀行(現 株式会社あおぞら銀行)入行
2005年9月あおぞら債権回収株式会社代表取締役
2009年7月当社入社
2010年1月当社営業副本部長兼東京支店長(現任)
2010年3月当社取締役(現任)
(注)34
取締役大谷 明弘1971年12月22日生
2001年10月東京弁護士会登録
2001年10月清水総合法律事務所入所
2009年3月
2010年1月
当社取締役(現任)
大谷総合法律事務所(現 大谷・佐々木法律事務所)所長(現任)
(注)3-
取締役清水 紀代志1940年3月10日生
1969年4月東京弁護士会登録
1970年4月清水総合法律事務所(現 みずきパートナーズ法律事務所)開設 所長(現任)
1991年4月最高裁判所民事弁護教官
1996年4月中央大学法学部法律学科講師
1997年4月日本弁護士連合会代議員会議長
1999年6月当社取締役
2011年3月当社取締役(現任)
(注)35


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常勤監査役梅村 隆1950年7月12日生
1974年4月株式会社日本不動産銀行(現 株式会社あおぞら銀行)入行
2002年12月あおぞら債権回収株式会社監査役
2010年8月当社入社
2010年10月株式会社日本エスクロー信託(現 株式会社山田エスクロー信託)監査役
2011年3月
2011年3月
当社常勤監査役(現任)
株式会社船井財産コンサルタンツ横浜(現 株式会社山田資産コンサル)監査役(現任)
(注)4-
監査役戸田 譲三1955年3月21日生
1981年8月税理士戸田芳夫事務所入所
1987年3月税理士登録
1988年4月戸田譲三税理士事務所(現 税理士法人みらいパートナーズ)開設 所長
1997年3月当社監査役(現任)
2008年10月税理士法人みらいパートナーズ代表社員(現任)
(注)48
監査役早勢 要1948年8月29日生
1972年1月税理士登録
1976年4月早勢要税理士事務所(現 アンカー税理士法人)開設 所長
1988年7月株式会社アイ・ディー・ユー代表取締役(現任)
2004年3月当社監査役
2010年9月当社仮監査役
2011年3月当社監査役(現任)
(注)42
1,528
(注)1.監査役戸田譲三及び早勢要は、社外監査役であります。
2.取締役大谷明弘及び清水紀代志は、社外取締役であります。
3.2016年3月30日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2015年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05275] S100799J)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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