トヨタ紡織株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響
を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断して
おりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)
連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に以
下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 製品保証引当金
当社グループは製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、将来支出が見込まれる額を計上し
ております。従って、実際の製品保証費は見積りと異なる場合があり、将来の業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
② 退職給付に係る負債
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前
提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率などの要素が含まれ
ております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積さ
れ、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があり
ます。
③ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評
価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来
の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上され
る可能性があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 概要
当連結会計年度における世界経済は、米国においては景気が緩やかに回復し、欧州についても景気の持ち直し
が見られましたものの、中国の経済成長の鈍化、原油価格の下落による資源国に与える影響、また欧州・中東に
おける地政学的リスクの高まりなどにより、不透明感がより一層増してまいりました。また日本経済は、日銀に
よる金融政策などにより企業収益や雇用に改善がみられ、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、海外景気の
下振れ懸念、また昨年末からの円高の進行など、予断を許さない状況が続いております。
自動車業界におきましては、米国では、ガソリン価格安や緩やかな経済成長に支えられ、ピックアップトラッ
クやSUVを中心として販売台数は増加いたしました。また欧州でも景気の持ち直しにより販売台数は堅調に推
移いたしましたが、中国やタイなどアジア諸国においては経済成長の鈍化に伴い、厳しい状況が続いておりま
す。また、日本においては、人気新型車の投入などにより普通車は前年並みの販売台数を確保できましたが、こ
れまで堅調であった軽自動車では、軽自動車税率見直しの駆け込み需要による反動的な販売減がみられ、全体と
しては緩やかな減少傾向が続いております。
このような情勢の中で、当連結会計年度の売上高は、1,415,772百万円と前連結会計年度に比べ110,270百万円
(8.4%)の増収となりました。営業利益は、59,492百万円と前連結会計年度に比べ27,099百万円(83.7%)
の増益となりました。経常利益は、56,123百万円と前連結会計年度に比べ15,031百万円(36.6%)の増益とな
りました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失の計上などにより、3,900百万円と前連結会計年度に比
べ1,303百万円(△25.0%)の減益となりました。
② 売上高
売上高は、アジア・オセアニア地域での生産台数の増加や為替の影響などにより、1,415,772百万円と前連結会
計年度に比べ110,270百万円(8.4%)の増収となりました。
③ 営業利益
営業利益は、主要車種のモデルチェンジに伴う生産準備費用等、諸経費の増加などによる減益要因はありまし
たが、増収の影響や合理化などの増益要因により、59,492百万円と前連結会計年度に比べ27,099百万円
(83.7%)の増益となりました。
④ 営業外損益
営業外収益は、持分法による投資利益の減少などにより、6,722百万円と前連結会計年度に比べ6,513百万円
(△49.2%)の減少となりました。
営業外費用は、為替の影響などにより、10,092百万円と前連結会計年度に比べ5,553百万円(122.4%)
の増加となりました。
以上の結果、経常利益は、56,123百万円となり、売上高経常利益率は4.0%となりました。
⑤ 特別損益
特別損益は、主に欧州・アフリカ地域の事業整理損失などにより、32,177百万円を特別損失として計上し
ました。
⑥ 法人税等及び法人税等調整額
法人税等及び法人税等調整額は、12,713百万円と前連結会計年度に比べ1,673百万円(△11.6%)の減少となり
ました。また、税金等調整前当期純利益に対する比率は、前連結会計年度の57.9%から53.1%となりました。
⑦ 非支配株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益は、主にアジア・オセアニアの連結子会社における利益の増加などにより、
7,331百万円と前連結会計年度に比べ2,088百万円(39.8%)の増加となりました。
⑧ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、3,900百万円と前連結会計年度に比べ1,303百万円(△25.0%)の減益と
なりました。なお、1株当たり当期純利益は21円02銭となりました。

(3) 資金の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
営業活動の結果増加した現金及び現金同等物は78,912百万円となりました。これは主に、売上債権の増加
19,430百万円、法人税等の支払額18,808百万円などによる資金の減少はありましたが、税金等調整前当期純利益
23,945百万円、減価償却費41,012百万円などにより資金が増加したことによるものです。
投資活動の結果減少した現金及び現金同等物は48,086百万円となりました。これは主に、有形固定資産の売却
による収入2,249百万円、定期預金の払戻による収入1,073百万円などによる資金の増加はありましたが、有形固
定資産の取得による支出36,392百万円、事業譲受による支出9,700百万円などにより資金が減少したことによるも
のです。
財務活動の結果減少した現金及び現金同等物は8,739百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増額
12,350百万円などによる資金の増加はありましたが、長期借入金の返済による支出39,468百万円などにより資金
が減少したことによるものです。
② 資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、設備投資・出資などの長期資金需要と製品製造のための材料及び部品
購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。
③ 財務政策
当社グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを
財務方針としております。設備投資・出資などの長期資金需要に対しては、内部留保、長期借入債務及び社債の発行により、また、運転資金需要には短期借入債務により対応しております。借入債務については、主に金融機
関からの借入によって調達しております。
資金マネジメントについては、当社と海外子会社の資金管理の一元化を図るなかで、緊密な連携をとることに
より、グローバルな資金効率の向上を図っております。